北見市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、合併特例債償還額の増加などに伴い、前年度と比べて０．２％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、市税収入の持ち直しなどに伴い、前年度と比べて０．７％の伸びとなった。その結果財政力指数は０．４５となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均０．６２を下回っていることから、引き続き事務作業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

類似団体内順位：17/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に大きな増減は見られなかったものの、地方交付税の減等により前年度に比べて経常一般財源が減少し、経常収支比率が０．３ポイント下降したことから、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：12/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数は平成２９の水準を維持した。今後においても、国の給与水準や民間資金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：14/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：12/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：21/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：2/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

家庭系ごみ処理手数料徴収事務等経費の増加等により昨年度より比率が増加し、類似団体平均を上回っている。物価・最低賃金の上昇等により物件費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。

類似団体内順位：1/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、今後、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

類似団体内順位：15/21
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：16/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費において類似団体平均を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：3/21
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８２，４５３円となっている。前年度決算より費用が増加している主な要因は、市庁舎建設事業による工事費等の増加である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，８０１円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１１０，５０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年、社会教育施設などの大型建設事業が続いたこと等によるものであり、前年度決算と比較すると７．７％減となっているが、引き続き公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で増減があるが残高は増額となっている。実質収支額については、各年度の決算状況により変動はあるものの、概ね一定の黒字額となっている。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実績収支額を下回ることにより赤字となることがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落環境整備排水事業特別会計

分析欄

平成２６年度以降については全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は減少傾向にあるのに対し、歳入公債費等（Ｂ）は増加しているため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、実質公債費比率の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入れていないため。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、一般会計債等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）についても増加傾向となっている。これは、旧合併特例事業債及び臨時財政対策債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増加が主な要因である。こうした状況により将来負担比率の分子は増加傾向にあるが、地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）安全で快適な生活環境の整備・充実を図ることを目的とした生活道路整備に関する事業のために「ふるさと銀河線跡地整備等振興基金」を１，２００万円取り崩した一方、ふるさと北見応援寄附金を７基金で按分して総額４７，９１９万円を積み立てたこと等により、基金全体としては６１，０９６万円の増加となった（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,200百万円12,300百万円12,400百万円12,500百万円12,600百万円12,700百万円12,800百万円12,900百万円13,000百万円13,100百万円13,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため現在額程度の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,238.8百万円1,239百万円1,239.2百万円1,239.4百万円1,239.6百万円1,239.8百万円1,240百万円1,240.2百万円1,240.4百万円1,240.6百万円1,240.8百万円1,241百万円1,241.2百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債の償還のため、２３，５８８万円を充当したことにより減少。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興または市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり（増減理由）・体育・スポーツ振興基金：スポーツ機器整備等の事業の財源として３６３万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等の寄附金３，９９６万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと振興基金：スポーツ合宿事の事業の財源として１６，９６２万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等の寄附金１７，８８９万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・庁舎建設・整備基金：令和２年度完成予定の市庁舎建設事業に係る経費に充当する予定。・社会事業基金他６基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国水準より高い水準にあり、資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：6/19
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は全国水準より高い水準にある。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあることが主な要因であり、行財政改革の推進、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することで将来負担比率の改善を図り、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：20/21
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。行財政改革の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

59.9％61.5％62.9％64.1％65.3％66.1％67.2％69.1％120％125％130％135％140％145％150％155％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の社会資本整備の取組などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い状態にある。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

7.7％8％8.8％8.9％10％10.3％11.1％11.2％120％125％130％135％140％145％150％155％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所について、改修事業が完了したことにより、前年に比べ有形固定資産減価償却率が改善された。北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は、耐用年数が短い附属設備や工作物を多く保有しており、備忘価額まで償却されていることなどから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にある。これらの施設については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、市庁舎(23.7億円)や駅前交通広場整備(4.5億円)、高栄団地建替(9.6億円)などの大型事業が実施されたことにより資産の取得額が大きくなっているが、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことから、前年度末と比較すると資産総額としては18億円(0.69%)の減少となった。全体においても、水道事業会計や下水道事業会計の施設・設備の減価償却額が大きく、資産総額として19億円(0.51%)の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用のうち施設の老朽化に係る維持補修費や減価償却費の割合(23.3%)が高くなっている。北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

国民健康保険特別会計における国民健康保険料、介護保険特別会計における介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計における使用料等の収入により、これら会計としては税収等が純行政コストを上回っているが、一般会計等では、税収等の財源(539億円)が純行政コスト(591億円)を下回っており、全体での本年度差額は50億円の減少となり、純資産残高は47億円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は47億円であったが、投資活動収支については、市庁舎や駅前交通広場の整備、高栄団地の建替などの大型事業の実施により△84億円となった。これに伴い、地方債の発行額が地方債償還額を上回っているため、財務活動収支は35億円であるが、今後償還が始まるとマイナスに転じることが予想されるが、地方交付税措置率の高い地方債の発行に努めているため、税収等の収入により賄えるものと考えている。全体では、介護保険特別会計及び下水道事業会計において、地方債償還額が地方債の発行額を上回っており、地方債の償還が進んでいる状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同値であるが、施設の老朽化により当該比率としては比較的高くなっているため、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来負担比率が類似団体平均を上回っており、例年増加傾向にある。今後も市庁舎や保育園、公営住宅の改築などの大型事業が予定されているため、地方債の残高は増加する見込みであるが、地方交付税措置の高い地方債の発行に努め、また基金を活用し地方債の発行を抑えるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

大型施設の解体が多かったため前年度からは改善したが、依然として類似団体を上回っている状況と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

近年の大型事業の実施により、地方債の発行額が償還額を上回り続けており、残高が増加している状況である。新規事業については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、優先度の高いものから計画的に実施し、地方交付税措置の高い地方債を活用するなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同値ではあるが、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が増加してきていることから、北見市公共施設マネジメント計画に基づく施設の整備を行うことにより、経常費用の削減に努める。