北見市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、合併特例債償還額の増加に伴い、前年度と比べて２．６％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加などに伴い、前年度と比べて１．２％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．４５となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均．０６１を上回っていることから、引き続き、市税等の徴収対策強化など財政健全化の取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金等の減により、前年度に比べて経常一般財源が減少し経常収支比率が１．３ポイント上昇したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数が下がり平成２６の水準に戻った。今後においても、国の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

予防接種事業やごみ収集業務委託費の増加等により昨年度より比率が増加し、類似団体平均を上回った。物価・最低賃金の上昇等により物件費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後も経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどにより、昨年度より比率が０．３ポイント減少し、類似団体と同程度の水準となった。今後も、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費において類似団体平均を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析