公共下水道
簡易水道事業(法適用)
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特定環境保全公共下水道
簡易水道事業(法適用)
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基準財政需要額は、合併特例債償還額の増加に伴い、前年度と比べて2.6%の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加などに伴い、前年度と比べて1.2%の伸びとなった。その結果、財政力指数は0.45となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均.061を上回っていることから、引き続き、市税等の徴収対策強化など財政健全化の取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。
地方消費税交付金等の減により、前年度に比べて経常一般財源が減少し経常収支比率が1.3ポイント上昇したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。
市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。
給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数が下がり平成26の水準に戻った。今後においても、国の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。
過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。
予防接種事業やごみ収集業務委託費の増加等により昨年度より比率が増加し、類似団体平均を上回った。物価・最低賃金の上昇等により物件費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後も経費の削減に努める。
国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどにより、昨年度より比率が0.3ポイント減少し、類似団体と同程度の水準となった。今後も、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより健全な財政運営に努める。
過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。
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