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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、合併特例債償還額の増加に伴い、前年度と比べて2.6%の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加などに伴い、前年度と比べて1.2%の伸びとなった。その結果、財政力指数は0.45となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均.061を上回っていることから、引き続き、市税等の徴収対策強化など財政健全化の取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

類似団体内順位:17/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金等の減により、前年度に比べて経常一般財源が減少し経常収支比率が1.3ポイント上昇したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:13/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:20/21

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数が下がり平成26の水準に戻った。今後においても、国の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:7/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:16/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位:15/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位:21/21

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位:3/21

物件費

物件費の分析欄

予防接種事業やごみ収集業務委託費の増加等により昨年度より比率が増加し、類似団体平均を上回った。物価・最低賃金の上昇等により物件費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/21

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。

類似団体内順位:3/21

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことなどにより、昨年度より比率が0.3ポイント減少し、類似団体と同程度の水準となった。今後も、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:10/21

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

類似団体内順位:19/21

公債費

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:16/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費において類似団体平均を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位:8/21

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり189,892円となっている。前年度決算より費用が増加している主な要因は、臨時福祉給付金の給付による扶助費の増加と、保育園・児童センター等の施設整備による普通建設費事業費の増加である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり586,646円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり91,466円となっており、前年度決算から比較すると22.1%減少しているものの、類似団体と比較すると依然高い水準で推移している。これは、近年、社会教育施設などの大型建設事業が続いたこと等によるものである。このため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比で増減があるが残高は増額となっている。実質収支額については、各年度の決算状況により変動はあるものの、概ね一定の黒字額となっている。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実績収支額を下回ることにより赤字となることがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成25年度は介護保険特別会計において赤字となっているが、水道事業会計をはじめとする他会計の黒字により、連結実質赤字は生じていない。なお、平成25年度の介護保険特別会計における収支不足は、国及び道からの追加交付(負担金等)を財源として繰上充用を行っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等(A)は減少傾向にあるのに対し、算入公債費等(B)は増加しているため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより実質公債費比率の適正化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額(A)は、一般会計債等に係る地方債の現在高や組合等負担等見込額が増加傾向にある。充当可能財源等(B)についても、増加傾向となっている。これは、旧合併特例事業債及び臨時財政対策債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増加が主な要因である。こうした状況により将来負担比率の分子は増加傾向にあるが、地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2014年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2013年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2012年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2011年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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