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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、合併特例債償還額や過疎対策事業債償還額の増加などに伴い、前年度と比べて３．８％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増加などに伴い、前年度と比べて５．５％の伸びとなった。その結果財政力指数は０．４５となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均０．６４を下回っていることから、引き続き事務作業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

類似団体内順位：16/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型建設事業等の公債費償還開始等により経常支出が増加するなど、経常収支比率が０．９ポイント上昇したことから、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：17/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/20

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数は平成２９以降概ね横ばいを維持している。今後においても、国の給与水準や民間企業の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：6/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：14/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：15/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位：20/20

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：1/20

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度への移行に伴い比率は低下し、類似団体平均を下回った。物価・最低賃金の上昇等に伴い物件費は増加基調にあることから、今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/20

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加傾向になるものと見込まれる。

類似団体内順位：3/20

その他

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、今後、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/20

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

類似団体内順位：16/20

公債費

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位：20/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費において類似団体平均を下回っているが、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：4/20

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金や庁舎建設、行政情報システム更新等により令和２年度が突出して大きくなっている。公債費については、過去の社会資本整備の取組や近年の大型建設事業実施に伴い年々増加傾向にあるが、基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択するなど、公債費負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７９４，６４２円となっている。補助費等については新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金をはじめとした各種補助金の増加により、物件費については行政情報システムの更新等により令和２年度が突出して大きくなっている。また、普通建設事業費に関しては、近年、庁舎建設や社会教育施設などの大型建設事業が続いたこと等により、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。引き続き公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比では増減が見られるものの、残高としては増額となっている。実質収支額については、各年度の決算状況により変動はあるものの、概ね一定の黒字額となっている。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実績収支額を下回ることにより赤字となることがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

例年、全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成３０までは、元利償還金等（Ａ）は同水準にあるのに対し、歳入公債費等（Ｂ）は増加しているため、実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが、令和元年度以降は大型建設事業の償還開始などに伴って増加に転じている。地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、実質公債費比率の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入れていないため。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、一般会計債等に係る地方債の現在高が増加傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）についても増加傾向となっている。これは、旧合併特例事業債及び過疎対策事業債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増加が主な要因である。こうした状況により将来負担比率の分子は増加傾向にあるが、地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと北見応援寄附金を７基金で按分して総額６３，６７６万円を積み立てた一方、北見カーリングホール建設事業のために「地方創生拠点整備基金」を４７，０１８万円取り崩したことのほか、育英事業基金・ふるさと振興基金・地域福祉基金を投資的経費に３５，０００万円充当したこと等により、基金全体としては２６，０７４万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立。

財政調整基金

（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため現在額程度の維持に努める。

減債基金

（増減理由）市債の償還のため、１０，４２３万円を充当したことにより減少。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興または市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり（増減理由）・体育・スポーツ振興基金：スポーツ機器整備等の事業の財源として３，３０９万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等２，８４１万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと振興基金：スポーツ合宿事業や防災対策費、観光推進プロジェクト経費、防犯灯設置等経費の財源として２１，６８１万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金２４，９６０万円を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）・社会事業基金他６基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎建設事業の完了などにより前年度に比べて有形固定資産減価償却率は低下したが、全国や類似団体の水準より高い水準にあり、資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：16/18

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国水準より高い水準にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債残高が増加傾向にあるなど、将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあることなどが主な要因であり、行財政改革の推進、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することで将来負担比率の改善を図り、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：19/20

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均よりも高い状態にある。行財政改革の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体平均と概ね同水準であるものの上昇傾向であり、将来負担比率は高い水準にある。将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇していくことが今後も想定されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育所は、保育施設再編整備計画等に基づき集約化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。道路・橋りょう等のインフラ資産は、長寿命化計画等に基づき、舗装改良や修繕等を計画的に実施しているものの、総体としては経年に伴って有形固定資産減価償却率は概ね一定割合で増加している。また、学校施設や児童館等においても改修等を順次行っているものの経年に伴い減価償却率は増加傾向にあることから、今後も北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎は、令和２年度に新庁舎の建設が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均値・類似団体平均値よりも低い水準となった。一方で、一般廃棄物処理施設は、耐用年数が短い附属設備や工作物を多く保有しており備忘価額まで償却されていること、市民会館や保健センターは老朽化が進んでいることなどから、それぞれの有形固定資産減価償却率は全国平均値・類似団体平均値よりも高い水準にある。これらの施設については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、市庁舎建設(47.6億円)や高栄団地建替(7.4億円)、北見カーリングホール建設(9.4億円)などの大型建設事業が実施されたことにより資産の取得が大きくなっているが、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことから、前年度末と比較すると、資産総額としては18.4億円(0.7%)の減少となった。負債総額に関しては前年度末から50.7億円(4.2%)増加となっており、要因としては市庁舎建設等大型事業に係る地方債の発行により固定負債が大きくなったためである。全体会計においては、水道事業会計で庁舎建設(5.1億円)の実施等により資産が増額となったが、下水道事業では庁舎建設(3.5億円)等の増よりも施設・設備の減価償却による減が大きく資産が1.2億円(0.2%)減少となったことから、資産総額として9.3億円(0.3%)の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は783.2億円となり、前年度から173.1億円(28.4%)増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や施設の老朽化に係る維持補修費を含む物件費等(254.2億円、前年度比19.9億円増)の割合(17.7%)が高くなっている。北見市公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

国民健康保険特別会計における国民健康保険料、介護保険特別会計における介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計における使用料等の収入により、これら会計としては税収等が純行政コストを上回っているが、一般会計等では、税収等の財源(691.9億円)が純行政コスト(761.4億円)を下回っていることから本年度差額は69.5億円減となり、純資産残高は69.1億円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は17.3億円であったが、投資活動収支については市庁舎建設や高栄団地建替、北見カーリングホール建設などの大型建設事業の実施により△70.6億円となった。これに伴い、地方債の発行額が地方債償還額を上回っているため、財務活動収支は51.4億円となっている。財務活動収支に関しては、今後償還が始まるとマイナスに転じることが予想されるが、地方交付税措置率の高い地方債の発行に努めているため、税収等の収入により賄えるものと考えている。全体では、下水道事業会計において地方債償還額が発行額を上回っており、地方債の償還が進んでいる状況である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は6割を超えて推移するなど資産の老朽化が進行している状況にある。北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理など公共施設の適切なマネジメントに努める。本年度歳入額対資産比率については市庁舎建設事業などの大型建設事業に伴う地方債発行額の増加や特別定額給付金に係る補助金の交付などにより歳入額が1.9億円増加したため例年に比べ比率が減少した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債の残高は増加で推移しているが、地方交付税措置の高い地方債の選択や新規に発行する地方債の抑制、基金の活用などにより改善を図り、適正水準の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、特別定額給付金により費用が増となったため当該値が前年度から15.7万円増となったが、当該事業終了後は例年並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

近年の大型建設事業の実施に伴い、地方債の発行額が償還額を上回り続けており、残債(負債)が全体で50.7億円増加している状況である。基礎的財政収支に関しては、地方債を主財源とした公共施設等整備により投資活動収支が大きく赤字となっており、類似団体平均を大きく下回っている。新規事業については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、優先度の高いものから計画的に実施し、地方交付税措置の高い地方債を活用するなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ、当該値が1.5%減少している。感染症対策等のため公共施設を臨時休館したことなどにより、経常収益が3.4億円減少に加えて、特別定額給付金や人件費の増などによる経常費用が173.1億円増加となったことによるものである。特別定額給付金事業は一過性のものであるため来年度においては、比率が増加する見込みであるが、引き続き経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

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