末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経費削減に努めていたが収支比率が悪化している。今後も経費削減に努め、料金回収率を改善していくことで健全経営に向けて取り組む必要がある。②処理場更新等の大型事業により欠損金が年々増加している。事業計画及び資金計画の再検討を行い改善を図る必要がある。③100％を上回っているが、今後更新費用等の流動負債が増加していくことが予想されるため、注意が必要である。⑤前年と比べ減少している。更なる汚水処理費の削減及び料金回収率の改善が必要である。⑥人件費及び資材高騰等により、増加している。今後も費用の見直しによる汚水処理費の削減及び有収水量の増加を図らなければならない。⑦工業団地の生産量及び家庭使用水量の減少により、類似団体平均を下回る低い数値となっている。⑧既に下水道整備が完了し水洗化も終えている。水洗化率向上のため、今後も啓発活動を行わなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①供用開始から30年以上が経過しており、法定耐用年数を経過する施設が増加している。長寿命化計画を策定し、改築及び維持管理を行っている。②昭和55年に供用開始しているため、法定耐用年数を超過した管渠は存在しないが、今後は法定耐用年数を超過する施設が増加するため、将来を見据えた改築修繕計画を検討する必要がある。③当該年度において管渠の更新や改良延長はないが、管渠老朽化率等も考慮し更新計画を立ていかなければならない。 |
全体総括人口減少の影響により使用料増加が見込めず、使用料収入にて経費を賄えていない状態が続いている。また、施設の改修等に必要な費用が今後増加していくことが懸念されるため、更新計画及び資金計画の再検討が必要になる。健全経営のためには、類似団体との比較により我が町の置かれている状況を把握・分析し、必要に応じて他団体との連携も視野に入れながら経営を行わなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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