岡山県勝央町：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					87.83
類似団体内平均値（％）					96.03

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	70.68	66.89	71.76	65.47
類似団体内平均値（％）	110.21	89.94	92.71	92.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					39.79
類似団体内平均値（％）					18.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					72.83
類似団体内平均値（％）					45.91

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）	594.27	669.07	1035.88	1038.76	967.15

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	66.85	67.94	74.78	69.24	69.74
類似団体内平均値（％）	93.17	86.21	90.32	81.01	63.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	199.12	167.23	181.82	179.03	186.39
類似団体内平均値（円）	107.49	128.28	135.15	151.57	247.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	39.01	42.81	41.26	42.66	38.39
類似団体内平均値（％）	96.61	109.3	90.33	69.51	107.92

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.57	96.94	97.37	97.33	97.42
類似団体内平均値（％）	95.34	94.51	93.92	92.13	92.32

経営の健全性・効率性について

①料金収入等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で、当町は資本費が大きいため経常収益で賄えず、経常収支比率が100％未満となっており、類似団体平均を下回っている。②営業収益に対して、累積欠損金がどれだけあるかを表す指標で、当町は赤字経営で類似団体平均よりも高くなっている。③短期的な債務に対する支払い能力を表す指標で、当町公共は類似団体と比較して高い数値になっているが、100%は下回っているので支払い能力を高める経営改善が必要である。④一般会計の負担により０％となっている。⑤使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、当町では汚水処理費が高い割に使用料単価が低くなっており、十分な料金水準ではないため、適正な使用料単価への見直しが必要だと思われる。⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、当町では類似団体平均と比較しても汚水処理費が高くなっており、施設の効率化や維持管理費の削減を検討する必要がある。⑦晴天時一日平均処理水量を現在処理能力で除した数値で、施設がどの程度利用されているかを表すものであり、当町では主に工業団地からの流量が節水等により減少していることが大きいが、流入量は大きく変動するため過大とまでは言えない。⑧処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標であり、当町では面整備が完了しているため平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					6.25
類似団体内平均値（％）					39.98

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）					0.9

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）					0.0
類似団体内平均値（％）	0.18	0.14	0.11	0.12	0.07

老朽化の状況について

①有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、当町公共は供用開始から３０年以上経過しており、法定耐用年数に近づいている施設や過ぎた施設もあるが、法適用初年度のため償却率としては低くなっている。②法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、当町では面整備が完了しているが、法定耐用年数を経過している管渠はないため０となっている。③当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、当町は平成２６年度において管渠の更新や改良延長はなかったため０となっているが、平成22年度から処理場施設、平成25年度からは管路施設について長寿命化計画を策定し、計画的な改築及び維持管理を行っている。

全体総括

人口減少の影響で使用料の増加が見込めない中で、現在の使用料収入では処理費を賄えていない状況が続いている。さらに今後も施設の老朽化に伴い改築更新等の工事が発生していくものと考えられ、健全な経営を行っていくためには、コスト縮減を合理的に進めていくとともに、下水道使用料の改定を視野に入れた財源の確保を図っていく必要がある。