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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び⑤料金回収率が，R5年度は100%を下回り，類似団体も下回った。比率減の要因は修繕費等，経常経費の増加である。令和6年度からは浄水場更新に伴う減価償却費の増加も見込まれ，今後も給水費用を給水収益で賄えない状況が続くと予測されるため，収益構造の改善を図る必要がある。②累積欠損金比率については，引き続き0%を達成している。③流動比率は，依然100%を大きく上回ってはいるものの，今後の人口減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の更新に備える必要がある。④企業債残高体給水収益比率は，類似団体と比較して高い水準にあり，上昇傾向にある。今後，老朽施設の大量更新を控えており，財源を確保し企業債発行額の抑制に努める必要がある。⑥給水原価は，類似団体と比較して低い水準を維持しているが，今後，減価償却費の増加に伴う増加が懸念される状況である。⑦施設利用率は，類似団体より低い水準にあるが，令和6年4月から配水能力を適正規模に見直した新浄水場の稼働により，改善が見込まれる。⑧有収率は，計画的な老朽管更新の成果により，類似団体よりも高い水準を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は，下水道工事や道路工事に合わせて老朽管更新を進めてきたことから，類似団体と比較して低い水準にある。②管路経年化率は，水道事業開始から約50年が経過し，類似団体と比較して高い水準が続いていたが，近年は計画的な老朽管更新の成果もあり，改善傾向にある。③管路更新率は，H29年度の下水道の面整備完了に伴い，近年は類似団体を下回っている。 |
全体総括累積欠損金はないが，経常収支比率及び料金回収率は100%を下回っている。今後も人口減少に伴う給水収益の減少，新浄水場の完成に伴う減価償却費の増加が見込まれており，長期的な視点での経営環境は非常に厳しい状況である。今後は，令和4年度に改訂した事業計画を適宜見直しながら，料金改定等財源を確保しつつ計画的な施設更新を行うと同時に，効率的かつ安定的な事業経営を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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