末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の下水道事業は、水洗化率が平均を上回る水準を維持している状況であることから、施設が効率的に稼働していると考えられる。財政状況の健全性については、地方債償還金の減少により収益的収支比率が増加し、企業債残高対事業規模比率は低い水準となっている。汚水処理費の減少により汚水処理原価は減少し、経費回収率も増加したものの、これは本町下水道事業が令和6年4月1日より法適用事業となったことによる打ち切り決算の影響であり、一時的なものである。歳入の面では使用料を計画的に見直すことで収益的収支比率や経費回収率を高めたり、歳出の面では汚水処理に係る費用の削減や有収率の向上により汚水処理原価を下げるなど、健全経営を進めていくため経営改善を図る必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成２８年度に策定したストックマネジメント計画を令和３年度に改定した。令和４年度以降も計画に基づき、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮しながら調査・点検及び改築・更新を行っていく。 |
全体総括平成２年度の早島処理分区の供用開始より３０年以上が経過し、今後は維持管理が主な支出となってくるので、計画的な施設管理が必要となってくる。下水道施設の長寿命化対策事業、節水機器の普及に伴う汚水処理水量の減少による使用料収入の低下、一般会計からの繰入金の充当等の課題があり、下水道事業の健全な財政運営を図るためにも、使用料の改定を検討しているところである。 |
出典：
経営比較分析表
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