末端給水事業
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度に料金改定を行ったこともあり、料金改定以降は経常収支比率は100％を上回っている。累積欠損金比率は年々減少し、令和2年度において欠損金は解消された。流動比率においては100％を上回ってはいるが、類似団体と比べると平均値を下回っている。企業債残高対給水収益比率は少しずつ改善してきている。料金回収率は令和3年度に鮒田水管橋修繕により費用が多くかかったため100％を下回ったが、令和4年度からは100％を上回っている。施設利用率については、平均値を上回ってはいるが、余裕があり問題はないと思われる。有収率は、昨年と比べ少し増加している。全国平均、類似団体と比べても低い状態であるため、有収率の向上に努めていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和5年度において有形固定資産減価償却率は微増している。減価償却率が高く、資産の老朽化が進んでいる状況であるが、施設を更新する財源の確保が難しい状況である。管路経年化率においても微増しているが、管路も老朽化が進行しており、アセットマネジメント（資産管理計画）を基に管路更新率の向上に努めていかなくてはならない。 |
全体総括平成27年度に料金改定を行ったことにより、料金改定以降は経常収支比率は100％を上回ており、累積欠損金比率は年々減少し、令和2年度において、欠損金は解消された。今後とも費用の抑制及び収益の確保において改善を行い、有収率についても向上のため、効率的に管路更新や漏水修理を行っていく必要がある。創設から40年以上経過し、施設及び管路の老朽化が進んでいる。アセットマネジメント（資産管理計画）を基に更新を進めていく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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