末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、令和元年度の送水管耐震工事、令和2年度の送水管耐震工事、導水管布設替工事の影響により受水費が増加したため大幅に減少しましたが、工事完了後の令和3年度以降は回復傾向となっています。今後も健全な経営を続けていくために、経常収支比率を100%以上の水準に保つ必要があると思われます。料金回収率は、平成29年度に行った料金改定（値下げ）後、100%を下回っており、経費を料金収入で回収できていない状況となっています。このため、令和6年度に適正な料金水準について検証を予定しています。※令和2年度は工事の影響、令和4年度は全契約者（公共施設除く）の基本料金の減免を行ったため低数値となっています。企業債残高対給水収益比率は,給水収益が減少していく中、請負工事費等は企業債に頼っていることから年々上昇傾向が見込まれます。今後も、管路耐震化・更新計画に基づき計画的に事業を推進していくため、企業債の発行にあたっては事業費に対する企業債発行割合の検討が必要であると考えます。また、施設利用率・有収率は類似団体と比べると比較的高い水準で推移しており、施設効率は概ね良好な状態です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、平成27年度以降上昇傾向にあり老朽化が進んでいる状況でしたが、令和元年度に中央監視システムの更新が完了したため、令和2年度以降は類似団体平均値を下回っております。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っておりますので、法定耐用年数40年を超えた埋設管に対し、管路耐震化・更新計画に沿って改修を進めていく必要があります。管路更新率は、1.0％未満を推移しておりましたが、令和2年度には1.91％令和3年度は1.53％となったものの、全ての管路を40年で更新するには2.5％の管路更新率が必要なことから、現状では更新に係る投資はあまり進んでいない状況です。 |
全体総括水道事業の経営は、平成29年度の料金改定（値下げ）、令和元・2年度の工事の影響で経常収支比率・料金回収率等が大幅に減少しましたが、令和3年度以降は回復傾向にあります。今後の経営状況は、物価の高騰や管路耐震化・更新事業の実施に伴い費用の増加が見込まれ経常収支比率・料金回収率等が減少していく見込みであるため、令和6年度に適正な料金水準について検証を予定しています。また、管路更新率も低い状態であることから、埋設管の改修を適切に続けていく必要があります。なお、令和2年度に経営戦略を策定しており、毎年度目標指数の達成状況を把握し、経営戦略における投資財政計画と実績との乖離及びその原因を分析しながら健全な運営を続けていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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