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三重県朝日町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体朝日町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,099
現在給水人口11,099給水区域面積430ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成28年度~令和2年度までは下落傾向となっています。平成30年度から令和3年度までは収益を費用が上回っていましたが、令和4年度は黒字となりました。ただし、令和元年度は送水管耐震工事、令和2年度には送水管耐震工事に加え導水管布設替工事を行ったことによる受水費の増加があったため大幅に下がりましたが、工事完了後の令和3年度以降は回復傾向となっています。健全な経営を続けていくためには、経常収支比率を100%以上の水準に保つ必要があると思われます。料金回収率は平成29年度に行った料金改定(値下げ)後、平成30年度以降100%を下回っており、経費を料金収入で回収できていない状況となっています。※令和元・2年度は工事の影響、令和4年度は全契約者(公共施設除く)の基本料金の減免を行ったため低数値となっています。このように料金水準が低いことから、料金改定の検証を行う必要があると考えます。企業債残高対給水収益比率は給水収益が減少していく中、請負工事費等は企業債に頼っている状況となっていることから年々上昇しており、今後も上昇傾向が見込まれることから、管路耐震化・更新計画に基づき計画的に企業債の発行を行っていく必要があると考えます。また、施設利用率・有収率は類似団体と比べると比較的高い水準で推移しており、施設効率は概ね良好な状態です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成27年度以降上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる状況でしたが、令和元年度に中央監視システムの更新が完了したため、令和2年度以降は類似団体平均値を下回っています。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っておりますので、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していない状況ですが、引き続き対応年数40年を超えた埋設管に対し、管路耐震化・更新計画に沿って改修を進めていく必要があります。管路更新率は、1.0%未満を推移しておりましたが、令和2年度には1.91%令和3年度は1.53%となったものの、令和4年度には0.95%となりました。全ての管路を40年で更新するには2.5%の管路更新率が必要なので、更新投資はあまり進んでいない状況です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の朝日町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。