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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上で、経常損益は黒字となりました。しかし、右肩下がりの傾向であり経営改善が必要です。②本年度の欠損金計上はありません。③流動比率は類似団体平均を上回っており、短期的な支払能力があることを示しています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より低い水準にあります。老朽化や災害対策など必要な投資とのバランスを調整しながら企業債残高の減少に努めます。⑤⑥料金回収率、給水原価ともに、減価償却費等の増加により前年度と比較して悪化している。今後は人口減少に伴い、使用料収入の減少が見込まれること、また、現状での経費削減策では限界があることから、抜本的な経営改革の取り組みが必要です。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると高い水準となっています。⑧有収率は、類似団体と比較すると高い水準となっています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平成元年度に簡易水道統合整備事業に係る減価償却費等により類似団体平均より高い水準となっています。②③老朽管、施設の更新については、平成29年度にアセットマネジメントを整備し計画的に進めています。 |
全体総括人口減少による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増大、震災等災害時の機能維持のための対策など課題が山積しています。アセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新及び管路の耐震化を進めます。また、令和7年度までに「経営戦略」の見直しを進め、適正な時期に必要に応じて料金改定を実施します。引き続き効率化等を推進し、健全経営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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