南風原町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年微増となっており、全国及び県平均を上回っている。これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っている。令和元年度に比べ約４ポイント減となった主な理由は、地方税や交付金、地方交付税が伸びたことと、補助費等の歳出減が要因である。一方、社会保障関係経費の扶助費や、会計年度任用職員制度による人件費の増は今後も見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んでいる成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、人口増による窓口業務の増加等で、定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を２．２ポイント上回り、全国町村平均をも３．１ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が、令和２年度には２０５人となったことによる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県平均を２．９ポイント、全国市町村平均を４．５ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して２４．４ポイント下がったものの、いまだ全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字や地方債の増によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が令和２年度には２０５人となったことによる。
物件費
物件費の分析欄
「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を４．９ポイント下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度により、物件費から人件費に変更になったため、前年度に比べ令和２年度は３ポイント減となっている。一方、町民サービスの向上を図るための委託料などが増加傾向にあるため、引き続き歳出削減に向けて取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
県平均及び全国平均、類似団体平均を上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている。また、平成２６年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。
その他
その他の分析欄
県平均及び全国平均、類似団体平均を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国平均を下回っている。前年度に比べ令和２年度は１．７ポイント減となっているが、一部事務組合における経費が増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年、小学校大規模改造事業、幼小中学校空調整備等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
県平均と比較して、消防費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費、労働費及び教育費である。民生費では、待機児童解消のために保育所整備がなされてきたことによる運営費負担金が増えたや、障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。また、教育費では国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備に係る経費増が要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
全ての経費について県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、近年、認可保育園における待機児童数が問題となっており、解消するための対策として分園や増築による定員増を図ったことによるものである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、今後は会計年度任用職員制度に係る人件費の増や、施設の維持管理経費等の増額も見込まれるため、扶助費等の必要経費においても抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対応していくため積み立てる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成２８年度より実質収支額が右肩下がりに減少しており、令和１年度は前年度より６．８７ポイント減となった。主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に減となったことによるものであり、令和２年度もほぼ横ばいとなっている。また、平成２９年度と令和１年度の実質単年度収支が前年度と比較し大きく減となっている。その要因として、国民の赤字解消のための国民健康保険特別会計に多く繰入したことにより単年度収支が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう国保の赤字解消に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、平成３０年度までは基準額以上の繰出金を行わなかったため、赤字決算となっている。しかし、令和１年度からは累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことにより、国民健康保険特別会計においても黒字となった。今後は、令和１年度に策定された第三次財政健全化計画に基づき、赤字解消を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄地方債残高については、平成２８年度から減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、今後は上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、前年度より財政調整基金で３９２百万円の増となっている。その他特定目的基金についてはふるさと応援基金がふるさと納税の件数増により４４万円の増が要因となっている。（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は前年度から３９２百万円増となっているのは、第三次財政健全化計画により歳出を抑えたことによる取崩額の抑制が主な要因である。（令和１：６０３百万円→令和２：９９５百万円）（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の２０．０％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。赤字解消までの間は町基金運用方針の適正額を下回る状況が続くが、今後も、令和１年度に策定した第三次財政健全化に基づいた健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還財源に充てるため、当面は利子を積立てることで残高を増やしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるためふるさとづくり基金・・・・・ふるさと創生事業を推進するためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため（増減理由）ふるさと応援基金について、ふるさと納税の件数増により４４万円の増が主な要因となっている。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均を下回っている主な要因としては、本町の財政健全化計画に基づき、地方債発行を元金償還額以下に抑制したことで、起債残高が減少していることが考えられる。今後も引き続き、地方債発行額と元金償還額のバランスを図りながら、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。比較的新しい施設が多いため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産は前年度と比較し38百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、中でも未収金が増加している。有形固定資産については資産の取得(367百万円)が、減価償却や除売却による資産の減少を下回ったことから630百万円の減少となった。負債は、542百万円の減少(-3.9%)となっている。要因としては地方債が648百万円減少したことによる。全体会計について、資産は9,934百万円の増加で一般会計よりも増加幅は大きくなっている。これは令和2年度より、下水道事業会計が法適化したことによって、連結させたためである。また負債は8,520百万円の増加となっているが、これも下水道事業会計を連結させたことが大きな要因である。連結会計では、全体会計から資産は9,026百万円の増加となっている。また、負債についても、全体会計から4,572百万円増加しており、連結対象団体で資産、負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用は18,306百万円となり、前年度比4,708百万円増加(+34.6%)となった。そのうち、業務費用は5,662百万円、移転費用は12,644百万円でそれぞれ増加した。業務費用については、人件費は393百万円増加しており、物件費も202百万円増加している。移転費用については補助金(4,810百万円増)、社会保障給付(64百万円増)、他会計への繰出金(712百万円減)で4,060百万円増加している。新型コロナウイルス対策関連の費用が増加している。経常収益は37百万円減少している。全体会計の経常費用は22,612百万円で前年比で5,651百万円増加(+33.3%)となっている。要因は一般会計等の増加要因と下水道事業会計が法適化し、連結させたことが要因である。連結会計は、一般会計等及び全体会計での増減による影響が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,094百万円)が純行政コスト(17,504百万円)を上回ったことから、本年度差額は590百万円となり、これに資産評価差額△10百万円が加わって純資産残高は580百万円の増加となった。増加の要因は、純行政コストが前年度より4,704百万円増加したことに対して財源が5,290百万円(税収等197百万円、国県等補助金5,092百万円)増加したため、純行政コストよりも多く財源が確保できたためである。新型コロナウイルス対策関連の費用も増加したが、その分国県等補助金も増加している。全体会計・連結会計で見た場合も同様の傾向にある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支はプラスとなり、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務収入に関しては18,497百万円となり前年度より5,539百万円増加しているが、業務支出が17,254百万円と前年度から4,660百万円増加したため、収入よりも支出が減少したため、収支は増加となった。投資活動収支について、公共施設等整備費支出は838百万円から367百万円と471百万円減少している。基金は積立789百万円よりも取崩343百万円となり増加している。財務活動収支について、地方債の償還1,213百万円に対して発行額565百万円となり負債の減少につながっている。全体会計でみても、業務活動収支は増加し、財務活動収支は減少している。一般会計等の影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。また、前年度と比較して1万円の減少となった。これは前年度よりも公共施設整備費支出(367百万円)は減少したが、減価償却費(1,030百万円)は増加したことで、有形固定資産は減少したが、歳計外を含めた現金残高が36百万円増加しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回り、前年度より0.45ポイント下がっている。これは資産は横ばいであるが歳入は増加したためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると償却率は2ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると、施設の老朽化は抑えられていると思われる。しかし50%増が続いていることは注意すべき点と考える。個別資産の状況を踏まえて更新等の対策を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると1.6ポイント上がっている。資産の取得以上に、町債の償還も進めているためである。将来世代負担比率は町債の償還を進めたことにより、1.5ポイント減少している。資産総額は平成28年度から令和2年度にかけて減少傾向にあり、財政規模は縮小しているが、純資産比率は増加傾向にあるため将来世代への負担は軽減されている結果となった。
3.行政コストの状況
行政コストは前年度から11.3万円の増加となっており、類似団体の平均程度となった。純行政コストは前年度から470,360万円増加しており、人件費(393百万円増)や物件費等(249百万円)、移転費用(4060百万円増)で増加した。新型コロナウイルス対策に係る費用(特別定額給付金等)が増加したことによって、移転費用が特に増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。前年度と比較すると町債の償還を進めた(1,213百万円の償還を行った。)ことと人口が増加したことにより前年度より54,164百万円の減少となった。基礎的財政収支は黒字となり前年度に比べると黒字幅は増加した。新型コロナウイルス対策に係る臨時補助金などが増加したことが要因である。基礎的財政収支は年度毎の事業により増減が大きいが、長期的な視点で黒字を維持出来るよう対策を講じていく。(業務活動収支の黒字確保、投資支出の抑制、等)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常費用18,306百万円(前年度4,708百万円増)、経常収益856百万円(前年度62百万円増)の結果、前年度より1.1%減の4.7%となった。新型コロナウイルス対策関連の費用が増加したため、経常費用が増加している。この値は類似団体より高いが、平成28年度の8.5%から減少傾向にある。比率が低いことは財政運営を圧迫することに繋がるので、近隣団体等の状況を見ながら適正な比率を見極め維持出来るよう努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
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八重瀬町