南風原町

団体

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公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年微増となっており、全国及び県平均を上回っている、これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。

類似団体内順位：54/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度からは下回っている。しかしながら、高い数値で推移しており、その要因としては、こども医療費助成金の対象年齢の拡大や介護給付・訓練等給付事業費、待機児童解消に要する経費など扶助費の増によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。

類似団体内順位：6/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント上回り、全国町村平均をも３．８ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。

類似団体内順位：89/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２９年度には、２０１人となり、１２人の削減を実施できたことによる。

類似団体内順位：19/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均を１．６ポイント、全国市町村平均を３．２ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

類似団体内順位：81/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して７．５ポイント下がったものの、全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字額の大幅な増や地方債の増によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。

類似団体内順位：93/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が平成２９年度には２０１人となり、１２人の削減を実施できたことによる。

類似団体内順位：28/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を２．８ポイント下回っている。前年度に比べ平成２９年度は１．０ポイント減となっているものの削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料などが増加傾向にあるため、引き続き歳出削減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位：24/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている（平成３０．４．１保育所定員数：１，６７３人）。また、平成２６年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。

類似団体内順位：99/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。

類似団体内順位：14/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べ平成２９年度は０．９ポイント減となっているものの、一部事務組合における経費も増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。

類似団体内順位：28/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここ数年、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備や教育施設等の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

類似団体内順位：76/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

県平均と比較して、総務費、災害復旧費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費及び労働費である。民生費では、待機児童解消に伴う定員増や障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。また、労働費では人件費増が要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

県平均と比較して、災害復旧事業費、繰出金、積立金、貸付金が上回っており、その他は県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費、普通建設事業費である。その要因としては、近年、認可保育園における待機児童数が問題となっており、解消するための対策として分園や増築による定員増を図ったことによるものである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。普通建設事業費では、各道路や公園整備、土地区画整理事業が整備途中であるため、今後も増加が見込まれている。しかしながら、これらの必要経費においても財政状況を考慮すると、抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対応していくため積み立てる必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度より、実質収支が大きく伸びているが、平成２９年度は前年度より１１．０２ポイント減となった。主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に減となったことによるものである。また、平成２５年度より、実質単年度収支がマイナス表示となっている。その要因として、標準税収入額は増になったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう、引き続き努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、国の制度改正等が要因となっていることから、基準額以上の繰出金を行わず、平成２０年度決算から赤字決算となっている。また、平成２９年度の国民健康保険特別会計においても、保険給付費等の増加により単年度赤字決算となっていますが、赤字額が前年度から減の要因は、赤字解消のため一般会計から繰入をおこなったためである。今後も、中期財政計画に基づき、赤字解消を図っていく

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高については、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、前年度から増となっている。その他特定目的基金について１０５百万円の減はあるものの、財政調整基金で１２７百万円の増となっている。（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は前年度から４２２百万円減となった要因として、一般会計の財源不足を補う為の取崩しの増である。平成２９年度は前年度から１２７百万円増となっている主な要因としては、土地開発基金条例廃止に伴いその積立額を財調基金に積み立てした分とその他決算余剰分による増である。（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の２０．０％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。赤字解消までの間は町基金運用方針の適正額を下回る状況が続くが、今後も、中期財政計画に基づいた健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還財源に充てるため、当面は利子を積立てることで残高を増やしていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるためふるさとづくり基金・・・・・ふるさと創生事業を推進するためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すためふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため（増減理由）前年度に比べ平成２９年度は１０５百万円減となっているのは、ふるさろ応援基金の１５百万円の増はあるものの、年々増加している民生費の福祉活動に充てるため福祉基金を取り崩したことによる減が主な要因となります。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。

47.3％48.8％50.5％50.8％52.6％54.3％56.7％58.2％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。

9.6％9.9％10％10.1％10.2％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。図書館や保健センターなどは建設から１０年も経過していないため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

土地区画整理事業特別会計を含めた一般会計等においては、総資産額が前年度から1,156百万円の減少(-3.09%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産であり、減価償却により建物は減価償却455百万円、工作物は32百万減少した。新規に固定資産として資産計上したものは黄金森公園の遊具や東屋で51百万円、防犯灯・防犯カメラの設置で30百万円である。その他、歳計外現金も含めた現金預金で927百万円減少(-50.75%)、基金については一般会計の土地開発基金215百万円を全額取崩しましたが、土地区画整理事業特別会計の土地開発整理事業基金が224百万円増加し,一般会計等では32百万円増加(+2.83%)となった。負債総額については地方債残高が330百万円減少(-2.30%)となった。国民健康保険特別会計等を含めた全体会計では総資産額が前年度末から1,170百万円減少(-0.71%)となり、負債総額は1,170百万円減少(-7.08%)となった。連結会計では当年度から南部広域行政組合と南部広域市町村圏事務組が連結対象団体として加わり、資産総額が841百万円減少(-1.80%)、負債総額が1,008百万円減少(-4.93%)となった。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,546百万円となり、前年度比1,756百万円増加(+13.73%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,156百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,390百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,859百万円、前年度比+20.02%)であり、主な要因は保育所等整備交付金事業補助金524百万円(皆増)である。次いで社会保障給付費(2,324百万円、前年度比+7.07%)であり、主な要因は障害者自立支援給付費51百万円増で経常費用の49.38%を占めている。全体会計においては、経常費用は18,459百万円となり、前年度比629百万円の増加(+3.53%)となった。そのうち、業務費用は5,349百万円、移転費用は13,111百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(10,001百万円、前年度比+7.33%)、次いで社会保障給付(2,324百万円、前年度比+7.07%)であり、補助金等と社会保障給付で経常費用の66.8%を占めている。連結会計では、経常費用は23,497百万円となり、前年度比781百万円の増加(+3.44%)となった。そのうち、業務費用は7,079百万円、移転費用は16,418百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で(13,302百万円、前年度比+5.98%)、次いで物件費(2,452百万円、前年度比+8.27%)であり、両者で経常費用の67.04%を占めている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,767百万円)が純行政コスト(13,560百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲793百万円となり、純資産残高は769百万円の減少となった。税収等は人口の増加及び地方税の徴収強化等により148百万円の増加(+2.08%)、国県等補助金は593百万円増加(+12.08%)であり、主な要因は保育所等整備交付金362百万円の増である。また純行政コストが1,860百万円の増加(+15.89%)となり、財源の増加以上に行政コストが増加している。全体会計では税収等の財源(17,428百万円)が純行政コスト(17,455百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲26百万円となり、純資産残高は2百万円の減少となった。税収等は80百万円の増加(+0.81%)、国県等補助金は563百万円の増加(+8.20%)と増加しているが、純行政コストが730百万円の増加(+4.36%)となり、財源の増加以上に行政コストが増加している。連結会計では税収等の財源(21,602百万円)が純行政コスト(21,601百万円)とほぼ同額となったことから、本年度差額は約9万円となったが、比例連結割合変更に伴う差額(▲37百万円)等により、純資産残高は33百万円の減少(-0.14%)となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の3区分すべてで赤字となった。業務活動収支は人件費支出は256百万円減少(前年度比-5.79%)となったが、移転費用支出が2,054百万円増加(前年度比+28.00%)となった。増加の要因として、移転費用の中の補助金等支出が810百万円増加(前年度比+20.02%)がある。これは保育所運営事業の負担金が前年度の1,857百万円から本年度は2,513百万円と656百万円増加したこと等による。また、他会計への繰出金も前年度の657百万円からと年度の1,615百万円と、958百万円増加している。投資活動収支は赤字となっているが、これは基金積立金支出として2,244百万円(前年度比430百万円増加)等があるためであり、公共施設等整備費支出は前年度の768百万円から757百万円へと10百万円減少しています。財務活動収支は344百万円の赤字となっているが、これは町債について償還よりも発行を抑えたためであり、これらを総括すると、業務活動収支では赤字となるが、基金の積立と、町債の償還を進めている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2014201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。また、前年度と比較して4.5万円の減少となった。これは前年度よりも公共施設整備費支出(75,733万円)を抑えたことにより、減価償却費(102,316万円)を下回ったことや、歳計外を含めた現金残高が92,659万円減少しているためである。歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較しても0.22ポイント下がっている。これも公共施設の整備を前年度よりも抑えたためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると償却率は2.3ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると、施設更新の時期には余裕がある状況であるといえる。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較するとほぼ同程度である。これは、減価償却等により資産価値が減少しているものの、町債の償還も進めているためである。将来世代負担比率は町債の償還を進めたことにより、1ポイント減少している。これらのことから、財政的な規模としては縮小しているものの、将来世代の負担を軽減する財政運営を行なっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から4.8万円の増加となった。人件費は前年度から30,270万円減少しているが、補助金等が81,037万円増加、他会計への繰出金も95,771万円増加したため、純行政コストは1,356,029万円となり、前年度から15.89%の増加となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体と同程度である。前年度と比較すると町債の償還を進めた(前年度地方債残高から33,037万円減少)ことにより前年度の1.6万円の減少となった。基礎的財政収支は赤字となった。業務活動収支は人件費等が減少したが、補助金等の移転費用支出が増加し、赤字となった。投資活動収支は基金の積立を進めたこと等により赤字となった。過去3年度分を含めたの通算では▲301百万円の赤字となっているため、今後は赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。前年度からは減少している。これは、使用料等の経常収益が前年度から9,875万円(前年度比-9.07%)減少していことと、経常費用が前年度から175,555万円(前年度比+13.73%)増加しているためであり。使用料といった受益者の負担は軽減されているものの、それ以上に行政コストが増加しているためである。