南風原町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい状態で推移している。全国及び県平均を上回っているが、これは微増ではあるものの、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。

類似団体内順位:60/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度の「財政健全化計画」、平成19年度の「第二次財政健全化計画」の策定により、職員定員削減による人件費の抑制、補助金の見直し等による歳出削減や公共施設使用料、保育所保育料を改定、町税の滞納整理等により歳入の確保に努めた結果、平成24年度は類似団体平均を下回っていたものの、平成25年度から類似団体平均を上回っている。要因としては、こども医療費助成金の対象年齢拡大や介護給付・訓練等給付事業費、子ども・子育て支援事業などの扶助費の増である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:59/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。

類似団体内順位:16/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を3.1上回り、全国町村平均をも4.0上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。

類似団体内順位:89/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、平成16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成16年度に213人だった職員数が平成27年度には、200人となり、13人の削減を実施できたことによる。

類似団体内順位:21/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均を1.3ポイント、全国市町村平均を2.6ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

類似団体内順位:77/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して1.3ポイント上回った要因は、国民健康保険特別会計における赤字額の大幅な増や地方債の増によるためである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、結果として類似団体平均、県内市町村平均、全国市町村平均を大きく上回っている状況である。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。

類似団体内順位:93/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成16年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成16年度に213人だった職員数が平成27年度には200人となり、13人の削減を実施できたことによる。

類似団体内順位:34/97

物件費

物件費の分析欄

「財政化健全計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を1.8ポイント下回っている。引き続き歳出削減に取り組んでいくが、これ以上削減することが困難な経費や、町民サービスの向上を図るための委託料等増加している経費もあることから、今後も横ばいに推移するものと思われる。

類似団体内順位:32/97

扶助費

扶助費の分析欄

県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられる。扶助費の中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている(平成28.4.1保育所定員数本町:1,360人、県内類似4団体:720人、810人、1,120人、1,160人)。また、平成26年度において、こども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、障害者自立支援給付費をはじめ、社会保障経費全般が増加傾向にあり抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:96/97

その他

その他の分析欄

県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。

類似団体内順位:20/97

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べ平成27年度は0.1ポイント減となっているが、一部事務組合における経費も増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。

類似団体内順位:48/97

公債費

公債費の分析欄

ここ数年、文化センター、保健センター、中央公民館等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備や教育施設等の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

類似団体内順位:80/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国、県平均値を下回っているものの、今後、扶助費、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:29/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

県平均、類似団体と比較して大きくなっている土木費は、各道路事業や公園整備事業、土地区画整理事業が途中であり、今後も同推移で移行すると見込まれる。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっているのは民生費と教育費である。その要因として、子ども・子育て支援制度に要する経費や認可保育園運営費補助金等に要する経費、障害者自立支援給付費に対する経費などが年々増加していことによるものである。また、教育費については、幼稚園の4歳児保育に対応するための園舎新増築事業やスポーツチームの誘致に要する経費などの増によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費、普通建設事業費である。その要因として、扶助費は平成26年度よりこども医療費助成金の年齢対象を拡大したことや認可保育園運営費補助金等に要する経費、障害者自立支援給付費に対する経費などが年々増加していことによるものである。また、普通建設事業費については、教育施設の大規模改造や増築事業があり、また、各道路や公園整備事業、土地区画整理事業が整備途中である。これらの経費は、今後も増加が見込まれていることから、抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度より、実質収支が大きく伸びているが、主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に増となったことによるものである。また、平成25年度より、実質単年度収支がマイナス表示となっている。その要因として、標準税収入額は増になったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう、引き続き努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、国の制度改正等が要因となっていることから、基準額以上の繰出金を行わず、平成20年度決算から赤字決算となっている。また、平成27年度の国民健康保険特別会計では、保険給付費等の増加や国への返還金が生じたことにより、赤字額が過去最高の額となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

各道路・公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業など途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債残高については、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが途中であるため、今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町