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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
ここ数年微増となっており、全国及び県平均を上回っている。これは、年々人口増に伴う町税が増えているのが要因である。今後も滞納整理等による税の徴収強化など歳入確保に努めるとともに、事業の見直し等による歳出の節減合理化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度からは下回っている。しかしながら、高い数値で推移しており、その要因としては、こども医療費助成金の対象年齢の拡大や介護給付・訓練等給付事業費、待機児童解消に要する経費など扶助費の増によるものである。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、継続して経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で実施していることや、財政健全化計画に基づき事務事業の効率化、歳出削減に取り組んだ成果があげられる。今後も継続して歳出抑制に取り組んでいくが、県からの権限委譲等により、これ以上定員定数を削減することが厳しい状況であることや、町民サービスの向上を図るための委託料等の経費が増加していることから、今後物件費についての抑制が厳しい一面もある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を２．４ポイント上回り、全国町村平均をも３．４ポイント上回っている。その要因は、職員の経験年数の階層変動に伴う変動によるものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が、令和１年度には１９７人となったことによる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県平均を２．４ポイント、全国市町村平均を４．１ポイント上回っている。道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業、下水道事業などが整備途中であるため、今後も横ばいで推移していくと見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して７．７ポイント下がったものの、全国平均及び県平均、類似団体と比較すると大きく上回っている状況である。要因は、国民健康保険特別会計における赤字や地方債の増によるものである。また、地方債残高について、道路整備事業や公園整備事業、土地区画整理事業などの多くの事業が整備途中であるため、今後も続くと予想される。将来負担比率を改善させるため、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図り、一般会計からの繰入を抑制するように努め適正な財政運営を促していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して低くなっている要因は、ごみ処理業務、消防、介護保険、後期高齢者医療保険、水道業務を一部事務組合で運営していることや、平成１６年度に「町職員定員適正化計画」を策定し取り組んだ結果、平成１６年度に２１３人だった職員数が令和１年度には１９７人となったことによる。
物件費
物件費の分析欄
「財政健全化計画」に基づき、歳出削減を図ってきた結果、類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。前年度に比べ令和１年度は０．５ポイント増となっており、町民サービスの向上を図るための委託料などが増加傾向にあるため、引き続き歳出削減に向けて取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
県平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。本町の歳出の特徴として、扶助費の突出があげられるが、その中でも認可保育園運営費補助金など子ども・子育て支援に係る経費が大きな割合を占めている。また、平成２６年度よりこども医療費助成金の対象年齢を拡大したことも要因の一つである。今後も、待機児童解消に要する経費や障害者自立支援給付費などの社会保障経費全般が増加することが予想されるため、抑制に向けての対策を行う必要がある。
その他
その他の分析欄
県平均値並であり、また類似団体を下回っているが、介護保険への繰出金など、医療費にかかる繰出金が増加していることから、今後も厳しい状況になることが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に複数加入し業務を行っているため、全国、県平均を上回っている。前年度に比べ令和１年度は０．９ポイント減となっているが、一部事務組合における経費が増加傾向にあるため、今後も補助費等については増加することが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年、町内４幼稚園園舎新増築、幼小中学校空調整備等の整備を実施したため、類似団体平均を上回っている。また、現在整備途中である、土地区画整理事業、下水道事業、公園整備の改修事業もあり、今後も公債費の増が見込まれている。臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体、全国平均、県平均を下回っているが、今後も扶助費をはじめ、補助費等及び繰出金が増加していくことが見込まれるため、継続して経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
県平均と比較して、消防費が上回っており、その他は県平均より下回っている。県平均より下回っているが、類似団体と比較して大きくなっているものは、民生費、労働費及び教育費である。民生費では、待機児童解消に伴う定員増や障害者に対する給付事業などの扶助費が年々増加していることが要因である。また、教育費では小学校の教室新増築など普通建設費増が要因である。今後は、事業費の抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
県平均と比較して、積立金、、繰出金、貸付金が上回っており、その他は県平均より下回っている。また、県平均より下回っているものの、類似団体と比較して大きくなっている項目は、扶助費である。その要因としては、近年、認可保育園における待機児童数が問題となっており、解消するための対策として分園や増築による定員増を図ったことによるものである。その他では、障害者に対する給付事業も年々大幅に増加しているため大きく影響を及ぼしている。しかしながら、これらの必要経費においても財政状況を考慮すると、抑制を図っていく必要があると考える。また、積立金については、国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対応していくため積み立てる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２７年度より実質収支額が大きく伸びているが、平成２９年度から減少しており、令和１年度は前年度より６．８７ポイント減となった。主な要因としては、算出式の分子である実質収支が大幅に減となったことによるものである。また、令和１年度の実質単年度収支が前年度より２．２６ポイント減となっている。その要因として、国民の赤字解消のための国民健康保険特別会計に多く繰入したことにより単年度収支が減となったためである。今後も、安定的な財政運営が行えるよう国保の赤字解消に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄特別会計については、不足分を一般会計からの繰出金で対応するため黒字決算であるが、国民健康保険特別会計については、基準額以上の繰出金を行わず、平成３０年度までは赤字決算となっている。しかし、令和１年度は累積赤字及び単年度赤字の解消のため基準額以上の繰出をおこなったことりより、国民健康保険特別会計においても黒字となった。今後は、令和１年度に策定された第三次財政健全化計画に基づき、赤字解消を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄各道路・公園整備事業、土地区画整理事業など整備途中であるため、元利償還金は今後も上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制や、交付税措置のある地方債の活用等を行い、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債残高については、平成３０年度からＲ減少傾向にあるが、各道路、公園整備事業や土地区画整理事業などが整備途中であるため、今後は上昇すると見込まれるが、臨時財政対策債を除く町債発行額が当該年度の公債費元金償還額以下になるよう抑制し、交付税措置のある地方債の活用等、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。また、公営企業債等への負担についても、下水道が整備途中であるため今後も上昇が見込まれるが、整備後の接続率の向上を図ることで、一般会計からの繰入を抑制するように努め将来負担を増やさないよう適正な財政運営を促していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和１年度は、前年度より財政調整基金で２１６百万円の増となっている。その他特定目的基金についてはふるさと応援基金がふるさと納税の件数増により１３５万円の増が要因となっている（今後の方針）各基金設置条例に基づき、基金の適正な活用・運用をおこなう
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和１年度は前年度から２１６百万円増となっているのは、中期財政計画により歳出を抑えたことによる取崩額の抑制が主な要因である。（平成３０：９４０百万円→令和１：５７７百万円）（今後の方針）年度末財政調整基金残高が標準財政規模の２０．０％前後の数値となるよう基金の確保に取り組む。赤字解消までの間は町基金運用方針の適正額を下回る状況が続くが、今後も、令和１年度に策定した第三次財政健全化に基づいた健全な財政運営を図り、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還財源に充てるため、当面は利子を積立てることで残高を増やしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金・・・・・・寄附された寄附金を適正に管理し、運用するため福祉基金・・・・・・・・・・本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進等事業に充てるためふるさとづくり基金・・・・・ふるさと創生事業を推進するためリサイクル基金・・・・・・・ごみの「資源化・減量化」を促進し、快適な生活環境つくり目指すため一般廃棄物処理施設基金・・・那覇市・南風原町環境施設組合等の円滑な事業執行を図るため（増減理由）ふるさと応援基金について、ふるさと納税の件数増により１３５万円の増が主な要因となっている。（今後の方針）基金残高を増やすだけではなく、基金を活用した事業の実施が設置の大きな目的となっているため、予算編成において社会情勢も鑑み、基金を活用した適正な予算措置を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均値を下回っているものの、県平均値で見ると上回っている。また、減価償却率であるため、一概に老朽化が進んでいる、進んでいないとは言えないものの、財政状況を踏まえた場合に老朽化した施設の更新は厳しいため、施設の長寿命化などを図り、財政に負担のない方法で対策していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体、全国平均及び県平均を上回っている主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は下回っているものの、将来負担比率は大幅に上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。将来負担比率は、健全な財政運営を行う為の１つの指標であることから、基準値を超えないよう、公債費の抑制や基金積立などを行い、更には施設の長寿命化などを実施し、早期健全化団体等にならないよう健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに上回っている。主な要因としては、急速な都市化による投資的経費が増え、起債の借入が多くなったことが考えられる。また、年々財政調整基金など減少していることも一つの要因である。今後、地方債発行を元金償還額以下に抑制し、将来の財政運営の負担にならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っているものの、今後、施設の維持をしていく上では、建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に最適な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、多くの施設が類似団体より下回っている。図書館や保健センターなどは建設から１０年も経過していないため、未だ減価償却率は低い状況である。しかしながら今後、施設の維持をしていく上では建物診断や調査をしっかり行う必要がある。また、財政状況から施設の建て替えや更新ではなく、長寿命化を方針としているため、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を策定し、計画通りに実施していく必要がある。一人当たりの面積については、多くの項目において類似団体より下回っている。これは、面積が小さくコンパクトな町であるからこそ、最適な公共施設等の配置ができていると考えている。今後とも、必要な場所に適切な公共施設の配置を維持していくことに努めていく
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産は前年度と比較し416百万円の減少(-1.2%)となった。(固定資産・流動資産共に減少)固定資産は施設整備838百万円増加に対して減価償却資産除売却などで998百万円減少したため、全体で減少となった。流動資産は基金を216百万円積み立てたが、現金は508百万円減少したことが減少の大きな要因である。なお、主な新規固定資産として計上したものは北丘小学校避難通路である。負債は、422百万円の減少(-2.9%)となっている。要因としては地方債が1,460百万円、退職手当引当金が189百万円減少したことである。全体会計について、資産は374百万円の減少(-1%)で一般会計よりも減少幅は小さくなっているが、これは国民健康保険特別会計で現金が43百万円増加したことが影響している。また負債は921百万円の減少(-6.2%)で減少幅が大きくなっているが、これは国民健康保険特別会計で繰上充用金が発生せず、その他の流動負債が490百万円減少したことが大きな要因である。連結会計でも、全体会計から資産は338百万円の減少(-0.7%)で減少幅は小さくなっている。これは那覇市南風原環境施設組合、沖縄県介護保険広域連合での資産増加による影響が大きい。負債についても974百万円の減少(-5%)で減少幅は大きくなっているがこれは各連結団体で地方債の償還が進んだ結果である。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用は13,598百万円となり、前年度比446百万円増加(+3.4%)となった。そのうち、業務費用は5,014百万円、移転費用は8,584百万円でそれぞれ増加した。業務費用については、人件費は128百万円減少しているが物件費は165百万円増加している。移転費用については補助金(229百万円増)、社会保障給付(123百万円増)、他会計への繰出金(289百万円増)で641百万円増加している。また、その他の移転費用にて245百万円減少しているがこれは退職引当金繰入が発生しなかったことに加え、物件補償などの支出が減ったためである。経常収益は87百万円増加しいているが、その要因はその他経常収益で122百万円増加していることである。ただ、内訳としては退職手当引当金の戻り(189百万円)が含まれており、退職手当引当金に係る増減は非資金取引による見積額の為、実質的な収益は減少している。全体会計の経常費用はは16,961百万円で前年比で153百万円増加(+0.9%)となっているが増加幅は減少している。要因は他会計への繰出金の相殺以外に、国民健康保険特別会計で業務費用が38百万円減少したことも要因である。連結会計は、一般会計等及び全体会計での増減による影響が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,805百万円)が純行政コスト(12,801百万円)を上回ったことから、本年度差額は4百万円となり、これに資産評価差額1百万円が加わって純資産残高は5百万円の増加となった。増加の要因は、純行政コストが前年度より328百万円増加したことに対して財源が509百万円(税収等263百万円、国県等補助金246百万円)増加したため、純行政コストよりも多く財源が確保できたためである。全体会計・連結会計で見た場合も同様の傾向にある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支はプラスとなり、投資活動収支と財務活動収支はマイナスとなった。業務活動収支について、業務収入に関しては12,958百万円となり前年度より316百万円増加しているが、業務支出が12,594百万円と前年度から536百万円増加したため、収入よりも支出の増加が大きかったため収支は減少となった。投資活動収支について、公共施設等整備費支出は656百万円から838百万円と182百万円増加している。基金は積立1,032百万円よりも取崩799百万円となり増加している。財務活動収支について、地方債の償還1,132百万円に対して発行額875百万円となり負債の減少につながっているが、地方債の発行額は前年度から225百万円増加している。全体会計でみると、業務活動収支は増加し、財務活動収支は減少している。これは国民健康保険特別会計で収入が増えたことに加え、繰上充用金が発生しなかったためであり、連結会計もこの影響を強く受けている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体平均を大きく下回っている。また、前年度と比較して2.3万円の減少となった。これは前年度よりも公共施設整備費支出(838百万円)は増加したが、減価償却費(998百万円)を下回ったことや、歳計外を含めた現金残高が508百万円減少しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回り、前年度より0.04ポイント下がっている。これは資産は減少したが歳入は増加したためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると償却率は1.1ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると、施設の老朽化は抑えられていると思われる。しかし50%増が続いていることは注意すべき点と考える。減価償却費が令和元年度の1,011百万円から令和2年度の998百万円と減少していることから、償却終了した資産がある可能性が高いので、個別資産の状況を踏まえて更新等の対策を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると0.7ポイント上がっている。これは、減価償却等により資産価値が減少しているものの、町債の償還も進めているためである。将来世代負担比率は町債の償還を進めたことにより、0.6ポイント減少している。資産総額は平成27年度から令和2年度にかけて減少傾向にあり、財政規模は縮小しているが、純資産比率は増加傾向にあるため将来世代への負担は軽減されている結果となった。
3.行政コストの状況
行政コストは前年度から0.4万円の増加となっており、類似団体の平均程度となった。純行政コストは前年度から33百万円増加しており、人件費(128百万円減)やその他移転費用(24百万円減)で減少したが、物件費(165百万円増)、補助金(229百万円増)、社会保障給付(124百万円増)、他会計の繰出金(289百万円)の増加で純行政コストは増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。前年度と比較すると町債の償還を進めた(前年度地方債残高から1,460百万円減少)ことと人口が増加したことにより前年度より1.6万円減少となった。基礎的財政収支は黒字となったが前年度に比べると黒字幅は減少した。業務活動収支は黒字だが業務収入の増加より支出の増加が大きく黒字幅は減少した。投資活動収支は国県等補助金は増加したが公共施設整備費支出も増加し、基金の取り崩しを抑えたため増加した。基礎的財政収支は年度毎の事業により増減が大きいが、長期的な視点で黒字を維持出来るよう対策を講じていく。(業務活動収支の黒字確保、投資支出の抑制、等)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常費用13,598百万円(前年度446百万円増)、経常収益794百万円(前年度87百万円増)の結果、前年度より0.4%増の5.8%となった。この値は類似団体より高いが、平成28年度の8.5%から減少傾向にある。比率が低いことは財政運営を圧迫することに繋がるので、近隣団体等の状況を見ながら適正な比率を見極め維持出来るよう努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
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大河原町
柴田町
亘理町
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