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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市は、基準財政収入額や自主財源が類似団体と比べて、大きく下回り、一人あたりの市民所得は、県内平均を下回っている。少子高齢化や景気低迷などの影響で社会保障関係費が年々上昇し、合併特例債や臨時財政対策債の発行で公債費が年々増加傾向、基準財政収入額は、基準財政需要額の伸びに比例できない状況にある。収入額から需要額を差し引いて算出する財源不足額（普通交付税）に依存している状況である。本市は、自主財源の要である市税を増やす取り組みが今後も重要であるという観点から、地域振興や雇用創出、企業誘致などへ積極的に予算措置を行っており、引き続き市民所得の向上に努めている。また、定員適正化計画（平成１７年度～平成２７年度、職員数２６．５％削減）の着実な実施、事業の合理化・効率化で行政の効率化を図ることで財政の健全化を図り、あわせて、自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。
本市は、経常収支比率が類似団体や沖縄県平均を下回り、市町村合併の特例による普通交付税の合併算定替え、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額が主な要因であると思われる。しかし、経常収支比率に占める扶助費の割合が前年度から１．８％、公債費の割合が前年度から０．７％増加したことにより、経常収支比率全体で対前年度比３．５％上昇となっている。今後は、合併効果などで生じた財源を活用した市債の繰上償還による市債残高の圧縮や利子償還金の抑制、事務事業評価などで事業の選択と集中、事務事業の効率化・合理化に取り組み、民間委託や指定管理制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。
本市は、定員適正化計画の推進により人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均に比べ下回っているが、維持補修費の増加により、前年度より微増となっている。市町村合併により類似の施設が多いなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等について、市民の利便性を高め、最大限有効に活用する為、「公共施設等マネジメント計画」を指針として、統廃合等も含め施設の将来のあり方等を検討し、コスト削減に努める。
東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与が平成２３年度から２年間で平均７．８％引き下げられたため、平成２２年度と比べると８．１％増加している。本市の平成２４年度のラスバイレス指数は、１０３．３％である。今後は、各種手当ての見直しを行うなど、一層の給与の適正化に努める。
本市は、定員適正化計画（平成１７年度～平成２７年度、－２６．５％）の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進により、職員定数の削減、適正管理に努める。
本市は、合併特例債の活用及び臨時財政対策債の発行で元利償還金が増加傾向にあるが、交付税措置や標準財政規模の増額により、実質公債費比率は前年度比０．３％改善（減少）している。しかし、今後は、合併特例債の償還で、公債費の負担が年々増加する見通しであり、公共事業費規模の適正化（経済性・緊急性・必要性を十分に精査）、市債の計画的発行及び合併効果を活用した各種基金の積立金増額、市債の繰上償還など持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
本市は、合併特例債の活用で市債残高が増加傾向であるが、今後の財政運営を見据えた市債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率が前年度比９．５％改善（減少）している。主な要因は、定員適正化計画による職員数削減による退職手当負担見込額の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は、合併算定替え終了に伴い普通交付税が減額することから、公共事業費規模の適正化など収入に見合った支出への転換や行政コストの削減に継続して取り組むことが不可欠であり、行政経営の視点で行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
本市は、平成１７年度の合併以降、職員数の適正化を最重要課題として、定員適正化計画に基づく定年退職者等の補充抑制で、職員定数を１０年間で３００人削減することに取り組んでいる。簡素で効率的な行政、行政コストの削減をふまえ、事務事業の見直し・改善、業務の民間委託や指定管理者制度活用の推進などで、職員定数削減を実施し、人件費の削減に取り組んでいる。平成２４年度は、類似団体の平均を下回っているが、退職手当負担金が平成２４年度から平成２６年度までの３年間に限り、調整負担金が加算されることで、人件費は前年度比０．１％の減となっている。
本市は、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると３．６％低くなっている。本市の歳入で最も構成比率が高い普通交付税が合併算定の特例で本来の額より増額交付され、経常一般財源が本来より多い状態にある。本市は、合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、引き続き、事務事業の効率化・合理化、業務の民間委託化や指定管理制度の活用などによる簡素で効率的な行政、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。
本市は、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ年々増加傾向で、平成２４年度は前年度より１．８％増えている。要因として、国の障がい者福祉支援制度の見直しに伴い、平成２４年度は、障がい者自立支援給付費が大幅に増大している。また、生活保護費の額も増加傾向にあり、資格審査の適正化や就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等による適正化に取り組み、上昇傾向に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努める。
本市は、その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると１．２％低くなっている。しかし、国民健康保険特別会計の財政状態悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が経常化かつ多額になっていること及び同様に経常化している下水道事業特別会計の財源不足に伴う基準外繰出金は、財政構造の硬直化につながる課題である。また、今後、下水道施設の設備更新（管の老朽化）に伴う維持補修費の増が見込まれるため、一般会計の財政運営への負担増が懸念される。よって、国民健康保険特別会計においては、保険料の適正化と医療費の抑制、下水道事業についても経営的視点にたった事業の選択や経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を抜本的に推進する。
本市は、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると２．１％低くなっている。今後も各種団体等に対する補助金等については、引き続き、行政として対応すべき必要性、公平性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化に努める。
本市は、公債費が類似団体平均を下回っているが、合併特例債を活用した教育施設の整備・更新や公共施設の老朽化による施設更新等により公債費は、年々増加傾向にある。今後も公共施設の老朽化による施設更新などにより、合併特例債を計画的・効果的に活用する計画である。今後の借入金の償還見通しを立て、基金の積立や市債の繰上償還に、引き続き取り組み、財政負担の軽減、財政の健全化に努める。また、「公共施設等マネジメント計画」を指針として、類似の施設については整理縮小を行う等、普通建設事業の抑制に努める。
本市は、公債費以外に係る経常収支比率は前年比２．８％減で、類似団体平均と比較すると３．４％下回っている。要因としては、普通交付税の増加により経常一般財源収入が増えたことや定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減額が挙げられる。しかし、景気低迷による生活保護費等扶助費の増や、施設更新（老朽化）にかかる維持補修費の増も見込まれることから、うるま市行政改革大綱に沿って、定員管理の適正化、業務の民間委託等、指定監理制度活用、補助金の整理合理化、市有財産の有効活用・施設の統廃合等を図り、行政コストの効率化・合理化、抑制に努める。
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