鹿児島県 >>> 与論町
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財政力指数は前年度と変わらず、類似団体平均値との差も０．１２ポイント下回ったままであった。今後も事業の優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度から１．３ポイント減少し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回った。会計年度職員への制度移行等により、人件費等が増加しており行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。例年実施している事業についても、定期的な見直しを行い経常収支比率の改善に努める。
会計年度任用職員報酬等の増加により、前年度から２１，２８０円の増となったが類似団体内平均値を８，１８１千円下回っている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による抑制に努める。
全国町村平均と比較して８．７ポイント低く、類似団体内平均値よりも８．３ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。
前年度から０．０９ポイント減少した。離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数は多い状況にある。事務等の見直しを行うとともに定員管理管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
前年度から０．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を２．４ポイント上回った。今後は大型事業の起債の償還が始まり、元利償還金の増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し、新規の起債を抑制するよう努める。
前年度より２０．５％減少した。今後も老朽化した施設の更新等が予定されており、地方債の発行額が増加することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から５．６ポイント増加し、類似団体内平均値を８．２ポイント上回った。会計年度任用職員制度と経常一般財源の減少が原因と思料する。行財政改革の取組を通じて人件費の適正な管理に努める。
前年度から５．１ポイント減少し、類似団体内平均値を２．７ポイント上回った。減少理由としては臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度により、人件費となったことが主な要因である。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。
前年度から数値は変わらず３．０ポイントであったが、類似団体内平均値を１．１ポイント下回った。今後は町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。
前年度から０．７ポイント減少し、類似団体内平均値を３．６ポイント下回る。補助費等全体額は増加したが、経常的補助費の減少により数値が下がった。引き続き固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しを行い経費の削減に努める。
前年度から０．１ポイント減少し、類似団体内平均値より０．４ポイント低い数値となっている。近年大型の整備事業が集中しており、多額の地方債を要しているため、今後も公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債抑制に努める。
前年度から１．２ポイント減少した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが主な要因と思料する。今後は物件費を重点的に抑制し、財政の健全化を図る。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は１５３０百万円となっており、前年度から２１５百万円の増となっている。財政調整基金が１０３百万円の増、減債基金は１２百万円の増となった。また、その他特定目的基金も１００百万円の増となっており、清掃センター解体撤去事業基金が７０百万円増の１４０百万円、ヨロン島サンゴ礁基金が２９百万円増の１０９百万円となったのが主な要因である。（今後の方針）類似団体と比較し、財政調整基金は多く減債基金は極端に少なくなっているため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後増加していく公共施設整備等の大型事業に対する特定目的基金の設置等を行い、基金の使途を明確にする。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１，１１９百万円となっており、前年度から１０３百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金の補正を原則行わないことや事業の精査を行い事業費を抑制した結果、１０３百万円の積立をした。（今後の方針）老朽化した施設の更新事業等の集中や、大型台風等による被害に係る取り崩しが予想されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、１８百万円となっており前年度から１２百万円の増となっている。本町の減災基金残高は、類似団体と比較しても非常に少ないため年度途中での積立をおこなった。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため、計画的な積立を実施し将来世代との財源配分の均衡を図る。
（基金の使途）清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の財源とする。学校校舎等建築促進基金：校舎等建設を促進する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。（増減理由）清掃センター解体撤去事業基金：現在稼働していない旧清掃センターの解体撤去事業に備え、７０百万円積み立てた。ヨロン島サンゴ礁基金：８３百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため５４百万円取り崩した。その他各基金：定期預金利息の収入による増加（今後の方針）清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センターの解体撤去事業の実施に備え、今後も計画的に積み立てる。学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に活用する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。
前年度から０．３ポイント増加し、類似団体を４．１ポイント下回った。原因としては昨年度新庁舎建設事業を実施した影響がある。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げるとともに、今後も老朽化した施設の建替えが必要となってくるため、順次進めている個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を検討する。
前年度から１１８．６ポイント低い数値になっており、類似団体数値より１０５．５ポイント高い数値である。昨年度新庁舎建設事業を実施し将来負担比率が増加したが、本年度は事業完了に伴い１１８．６ポイント高い数値となった。今後も公共施設の更新が控えており、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め、地方債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率は前年度から20.5ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は0.3ポイント増加した。新庁舎整備事業の起債額減少に伴い将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率についても老朽化した施設の廃止等を行うことで更なる改善を目指していく必要がある。
将来負担比率は前年度から20.5ポイント減少し、実質公債費比率は0.7ポイント減少したが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。また、令和５年度より新庁舎整備事業に係る地方債の償還が始まり、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。
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