経営の健全性・効率性について
①人口減少や市販の飲料水購入による1人あたりの使用水量の減少に伴い給水収益が減少しており平成25年度には経常収支比率が赤字となっている。平成26年度は一般会計繰入により改善されたが、本来は給水収益によるべき支出であるため、今後は料金水準の適正化を図る必要がある。②単年度収支の赤字の累積額等から累積欠損金比率は類似団体と比較して高い状況にあるため、経費削減等により収益の増加を促進し、比率の減少に努める必要がある。③平成23年度の流動比率が極端に減少しているのは年度末に完成した工事の支払いが翌年度になったためであり、平成26年度は会計基準の見直しにより企業債を負債に移行したためである。今後も資産の管理に努め数値の減少の抑制を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率については類似団体平均を推移しており、企業債残高の減少により数値の改善が予想されるが、今後の投資状況を見極めつつ適切な経営を行う必要がある。⑤料金回収率が年々減少しており、給水収益で費用を賄えない状況にあることから、経営費用の削減を図るとともに、料金水準の適正化を図る必要がある。⑥給水原価については類似団体平均よりも低い水準にあるが、今後も大きな増加とならないよう費用の削減に努め、給水原価を引き下げて収益の増加につなげていく必要がある。⑦施設使用率は類団平均よりも概ね良好な状況にあるので、今後も適切な施設経営に努める必要がある。⑧有収率が類似団体平均よりも低いのはコーラルや砂地の地盤が多く、地表に出て来ない漏水があると考えられるため、漏水箇所の特定及び計画的な管路更新を行い改善する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高いことから、今後、各浄水場施設・管路等の施設更新時期を迎えていく状況にあり、維持管理費、修繕費の増加が予想される。②法定耐用年数を経過した管路延長を行っておらず当該値は「0」となっているが、有形固定資産減価償却費の増加からもわかるように浄水場施設・管路等の更新時期を迎えており、長寿命化計画の策定も視野に老朽化への取り組みを行う必要がある。③平成26年度の管路延長に伴い管路更新率が上昇しており、今後も引き続き管路の更新が予定されていることから、適切な投資計画により更新を進めていく必要がある。
全体総括
今後、施設の更新時期を迎え、老朽化した施設の維持管理による費用の増加や人口減少による収益の減少が見込まれるため、長寿命化計画策定による施設の延命化対策を行うほか、水道料金の見直しを検討し、適正な運営管理を行っていく必要がある。