瀬戸内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成24年度に大きく数値が変動している以外は、類似団体平均値及び全国平均を下回ってはいるが、基準値の100を越えているため、比較的健全な財政運営が行われていことが伺われる。また、②累積欠損金は発生していないが、④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。これは、財源を起債に依存し、③流動比率に見られるように落ち込みが大きくなったため、直近の年の支払能力が低く、施設更新や管路布設には多大な費用負担が掛かり、特に多額の公企債の発行が必要となってくるため、今後については、さらに、収益の確保と費用削減等の企業努力を続けていく必要がある。⑥費用の効率性については、類似団体平均値及び全国平均の数値を上回っている。これは設備更新等の財源を起債に依存していることにある。しかし、⑤料金回収率については全国平均の数値を下回っているものの、類似団体平均値よりは上回っているので、おおむね効率的な水道水の供給がなされていることが伺える。しかし、⑧有収率は類似団体平均値より高いが全国平均よりは低く、⑦施設利用率が低いことを考慮すると、供給した配水量の効率性は比較的高いが、遊休資産が多いことから、遊休資産の利活用について検討を重ね改善を行っていく必要がある。今後、人口減少等により使用水量も減少し、施設利用率も下がっていくことが予測されるため、施設更新及び管路更新については、優先度･緊急度を判断し、技術面・費用面から施設の効率性と遊休施設の利活用について検討し、施設の効率性を高めるためにも、健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。

老朽化の状況について

類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産減価償却率については上回っているものの、③管路更新率については、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている状況にある。本町においては、管路の更新投資について、平成23年に行っているものの、その他の年は、更新されていない。施設全体の減価償却について、保有資産はまだ法定耐用年数に達してはいないが、今後、年次的な設備更新等について検討し、緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の更新が必要であるが、財源的な問題からなかなか施設の更新は進んでいない状況である。

全体総括

全体として、経常収支比率については良好であり、債務残高は若干高いが、今のところ健全な経営であることが伺える。一方で、有形固定資産減価償却率は高く，管路更新率は低い指標となっていることから、今後、必要な施設や管路の老朽化対策及び更新の計画を検討していかなければならない。このようなことから、必要な管路更新については、老朽化の状況を把握した上で設備更新等の計画策定を行っていく必要がある。また、将来的なリスクとして、給水人口の減少に伴う給水収益の悪化や、今後の簡易水道との統合による経営圧迫等を総合的に勘案し、収益等に余裕のある段階にて、早期に専門家の意見等を聞きながら、経営改善計画の策定を行い、健全で安定した経営を行っていく必要がある。