経営の健全性・効率性について
現在①経常収支比率は100%を超えているが、今後人口減少の影響により水道使用料の減少など経常収益の逓減が見込まれる。そのため⑤料金回収率において今後とも確実な給水収益の確保に努める。③流動比率が平成26年度減少した理由は建設改良工事の増加によって流動資産(現金・預金)が減少したためである。⑧有収率においては老朽化による漏水などによって低い状況になっているため、③流動比率・④企業債残高対給水収益比率において建設改良費の財源に充てるための企業債の発行を行うなど今後施設の更新を順次計画実施していく必要がある。⑥給水原価は類似団体平均値より過去のデータにおいても下回っているが、今後とも経費削減に努める。⑦施設利用率においては今後とも適切な施設の稼働を行う。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、水道施設の老朽化が進んでいる。また③管路更新比率においては類似団体よりも下回っていることがある。これらのことから老朽化した施設の更新を計画実施することで老朽化の解消を行っていく。
全体総括
今後の水道事業運営において、費用削減や効率化等の見直しを行いながら、財政計画の検証を行い、適正な料金水準の改定をするなど収益の確保を行う。その一方で安全で良質な水の安定供給が図れるよう、施設の更新や耐震化等の危機対策の強化を図ることが必要である。