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外海離島にあり,人口減少や高齢化(2年度末65歳以上人口割合39.96%)が進んでいることに加え,小規模農家による農業が基幹産業であることから,財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき,組織の見直し,投資的経費や人件費等の歳出の抑制を進めるとともに,税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率については,昨年度とほぼ同程度の数値となり,類似団体平均をやや上回る結果となった。職員定員管理による人件費の削減,新規地方債発行の抑制による公債費の縮小,また扶助費に関しては,社会保障等に関する経費の見直しを行い,義務的経費の削減に努めるとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,計画的な施設の統廃合や民営化を含め,管理経費の見直しをしていく。
人件費総額については,類似団体平均とほぼ同額となっている。今後については,職員数の抑制など定員管理を進めるとともに,給与形態についても見直しを図り,経費の削減に努める。物件費総額については,類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため,類似団体平均を下回っていると考えられる。
平成29年度から令和元年度にかけ,職員の採用が増加したため,類似団体平均を上回っている。また,保育所等を町立で運営していることも類似団体平均を上回っている要因だと考えられる。中種子町第4次定員管理適正化計画に基づく職員数の適正管理や,業務のDX化を推進するとともに,組織の再編を含めた見直しを図り,数値の減少に努める。
実質公債費比率については,類似団体平均を上回っている。これは前年度から交付税額の増に伴い,標準財政規模が増となっているためである。今後さらに地方債償還額の増が見込まれるため,類似団体平均値まで低下させることを目標に,町債の新規発行を抑制し,公債費の削減に努める。
将来負担額については,一部事務組合の運営する火葬場改修負担金として借り入れた過疎債の発行などにより,地方債現在高が増加したため比率の増加となっている。依然として,類似団体平均より高い数値で推移しているため,新規事業の点検を行い,地方債の発行を抑制し,財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については,30.2%と類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の賃金(給与)を物件費から人件費に振り替えて計上することになったのが数値上昇の原因だと考えられる。今後は,各種手当などを含めた給与制度の是正や,職員数の適正管理を通じて,人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については,毎年の予算編成において,事務事業の改善・合理化に努めており,類似団体平均を下回っている。令和2年度から会計年度任用職員分の賃金(給与)を人件費に振り替えているため,大幅に減少となっている。しかし,文化会館や運動施設等,保有する施設数が多く,委託料(物件費)が今度増加することも予想されるため,引き続き行財政改革を通じて経費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率については,類似団体平均を上回っており,社会保障関連経費が増加していることが原因だと考えられる。国・県の制度に上乗せをして実施しているもののほか,町単独で実施している制度について,所得制限や単価,対象者などの見直しを行い,経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率については,国民健康保険,介護保険,後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し,低い水準にあるが,高齢化等に伴い医療費,介護給付費が増加することが予想されるため,各種保険料の適正化を図り,一般会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率については,一部事務組合への負担金が増加したことから,上昇傾向にあるが,類似団体平均を下回っている。また,法人等各種団体への町単独の補助金については,毎年,補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており,今後も必要性の低い補助金については見直し・廃止を行う方針である。
公債費に係る経常収支比率については,令和元年度と比較しやや上昇し,類似団体平均を上回っている。平成28年度に発行した施設の大規模改修に係る町債の償還が始まったことなどが,原因であると考えられる。今後についても,新たに償還が開始される町債があるため,公債費が増加することが予想されるが,新規発行については点検を徹底し,普通建設事業等の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については,行財政改革や予算編成・執行の適正化により,物件費,補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの,人件費や扶助費など,特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い,経費の削減に努める。
(増減理由)令和2年度末の基金残高は,3266百万円となっており,前年度から20百万円の増加となっている。これは,財政調整基金に43百万円,元年度に新設した公共施設等総合管理基金に90百万円の積立てを行った一方で,文化スポーツ振興基金から42百万円,畜産振興基金から10百万の取崩したことによる減少などが主な要因である。(今後の方針)今後も公共施設の改修・修繕の増加による基金の取り崩しが予想されるため,計画的な取崩し及び予算積立を行い,一定額を確保していく予定である。
(増減理由)令和元年度の基金残高は829百万円となっており,前年度から39百万円の減少となっている。これは,剰余金処分による積立て及び公共施設の老朽化対策や扶助費の増加に伴う経費の備えとして43百万円の予算積立てを行った一方で,一般会計へ約82百万円の繰出を行ったことによる減少となっている。(今後の方針)災害や税収減など,今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう,現在額を下回らない程度で計画的に積立てていく見込み。
(増減理由)令和元年度の基金残高は,1,592百万円となっており,前年度から増減がなかった。これは,公債費償還のために200百万円の取崩しを行ったが,同額の200百万円の予算積立てを行ったことが要因である。(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ,順次取崩しを行う予定であり,減少していくことが予想されるが,現在額程度の水準を維持していく。
(基金の使途)文化スポーツ振興基金:住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金:ふるさと納税を財源とし,魅力あるふるさとづくりを推進。公共施設等総合管理基金:公共施設等の統廃合を含めた,適正管理を推進。(増減理由)文化スポーツ振興基金:文化施設と運動施設の大規模改修のために42百万円の取崩しを行ったことによる減少。ふるさと応援基金:教育環境の充実や,さとうきび生産等の産業の振興に係る事業に充当するため20百万円の取崩しを行った。公共施設等総合管理基金:公共施設等の適正管理のため,90百万円の予算積立てを行った。(今後の方針)文化スポーツ振興基金:今後も施設の老朽化に伴う改修,長寿命化が必要となることから計画的な取崩し及び積立てを行う。ふるさと応援基金:寄附金の増減による増加はあるが,寄附者の意向に沿った事業に充当をしていく予定である。公共施設等総合管理基金:総合管理計画及び個別計画に基づき,今後増加が見込まれる公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。
当町では,平成27年に策定した公共施設等総合管理計画において,施設総量(総床面積)を縮減するという目標を掲げており,老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが,今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還比率は,類似団体平均より高い水準となっているが,令和2年度は当町及び類似団体平均において改善傾向にある。しかし,地方債残高は増加しており,経常一般財源等の歳入が増加したことによる改善であることに注意が必要である。また,本町は公立保育所を有することから,類似団体と比べ職員数が多く,人件費の水準が高くなるため,今後も引き続き,職員の定員管理を徹底するとともに,新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い,適正な水準の確保に努める。
有形固定資産減価償却率については,公共施設全体の老朽化が進み,改修が必要な施設は多いが,細かな施設更新ではなく,計画的な大規模改修で対応する方針としていることから,減価償却率は増加傾向にある。類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については,地方債残高の増加に加え,一般財源の不足を補うための基金の取崩しを実施したことが,比率増加の要因と考えられる。施設の改修は今後も多く見込まれることから,公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき適正な維持管理に努めていく。
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体平均を上回った水準で推移している。将来負担比率については,地方債残高の増加と財源不足から基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減少が比率上昇の要因であると考えられる。また,実質公債費比率については,歳入において,地方交付税が増加したことが比率減少の要因であると考えられる。しかし,今後も公債費の元利償還金は増加が見込まれることから,将来負担比率の増加に留意しつつ,事業実施の適正化を図り,財政の健全化に努めていく。
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