三島村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①基幹改良事業の実施により一般会計繰入金が増加している。受益者が少ないため多額の財政負担を要し、村の財政を圧迫している。④基幹改良事業が継続しているため企業債が増加している。財政基盤が脆弱であるため事業実施の際は地方債に依存せざるを得ない。経営努力による経営健全化は困難な状況ではあるが、元利償還金の交付税算入率で有利な地方債の活用に努める必要がある。⑤⑥受益者が少ないため料金収入が期待できず一般会計からの基準外繰出により経営が維持されている。類似団体と比較すると料金回収率が低く、給水原価が高額となっている。⑦類似団体と比較すると大幅に低い率となっている。人口規模が極少のため低率となる傾向がある。⑧類似団体と比較すると有収率は高く給水量が収益に結びついているといえる。しかし、定期的な漏水調査等は実施しておらず今後の検討課題である。

老朽化の状況について

管路更新については総延長が極少であるため、基幹改良等の実施により更新率の上昇につながっている。

全体総括

受益者数が極少のため水道料金収入は期待できない。一般会計からの繰入により経営が維持されている。また、基幹改良に係る企業債が多額であり経営を圧迫する要因となっている。離島という地理的環境から周辺自治体との広域連携は不可能な状況でもある。維持管理の適正化による経費の軽減を図り、経営改善に努める必要がある。