三島村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％90％95％100％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000％0％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％18,000％20,000％22,000％24,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179.5％80％80.5％81％81.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％有収率

経営の健全性・効率性について

①給水人口が少ないため給水収益が少なく一般会計繰入金が多額になっている。適切な料金設定を行い増収を図る必要がある。④令和元年度で基幹改良事業が終了し、当面は新規借入がないため企業債残高は減少傾向にあり給水収益比率も低下することが見込まれる。（企業債残高300,950千円）⑤給水人口が少ないため給水収益が少額である。そのため料金回収率は恒常的に低い。⑥自然環境が厳しいため給水に係る費用が多額である。今後、設備の効率化により費用の縮減を図る必要がある。⑦高齢者が多く一時休止中の施設もあり、利用率は低い傾向にある。⑧定期的な漏水調査やメーター交換を適切に行っているため有収率は高い傾向にある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％管路更新率

老朽化の状況について

計画的な基幹改良事業の実施により管路更新が進んだ。一部浄水施設において老朽化が認められるが計画的な更新を検討したい。

全体総括

給水人口が少ないため料金収入が見込めず独立採算は厳しい状況である。一般会計からの繰入により経営が維持されている。また、小離島群から構成されるという地理的環境のためハード面での連携は見込めない。今後は、適切な維持管理により施設の延命化を図る必要がある。また、更新に当たっては、施設の簡素化、低コスト化について検討する必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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