三島村:簡易水道事業

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簡易水道事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000%0%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%20,000%22,000%24,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①基幹改良事業の実施により一般会計繰入金が増加している。受益者が少なく、料金収入が見込めないため村の財政を圧迫している。④基幹改良事業を継続しているため企業債残高が増加している。財政基盤が脆弱であるため大規模事業は起債せざるを得ない。平成31年度で大規模な基幹改良事業が終了するため以後は改善の方向である。⑤⑥受益者が少ないため料金収入が見込めず一般会計からの基準外繰出により経営が維持されている。類似団体と比較すると料金回収率が低く給水原価が高額となっている。⑦類似団体と比較すると大幅に低い率となっている。人口規模が極少のため低い率となる傾向がある。⑧類似団体と比較すると有収率は高く給水量が収益に結びついていると言える。今後は定期的な漏水調査を行い更なる率の向上を図る。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新については総延長が極少であるため、基幹改良等の実施により更新率の上昇につながっている。

全体総括

受益者数が少ないため独立採算が見込めるほどの料金収入は期待できず、一般会計からの多額の繰入により経営が維持されている。また、基幹改良による企業債が多額であり経営を圧迫している。離島という地理的環境から周辺自治体との広域連携は不可能である。塩害等による設備の老朽化が早いという不利要因もあるが、適切な維持管理と経費の削減に努め経営改善に努める必要がある。