三島村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％55,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①基幹改良事業の実施により、一般会計繰入金が増加している。また、受益者が少なく、料金収入が少ないため財政を圧迫している。④大規模な基幹改良事業の実施に伴い企業債が増加している（起債残高305百万円）。令和元年度で基幹改良事業が終了するため今後は減少の方向である。⑤⑥受益者が少ないため料金収入が見込めず一般会計からの基準外操出が多額である。⑦高齢者や不在者が多く、遊休状態の施設がある。⑧漏水調査やメーターの取り替えを適切に行っているため類似団体と比較して高い率となっている。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

計画的な基幹改良事業の実施により管路更新が進んだ。一部浄水設備等の老朽化が見られるが、更新計画に基づき適切な更新を検討したい。

全体総括

受益者数が少ないため料金収入が見込めず独立採算は厳しい状況である。一般会計からの多額の繰入により経営が維持されている。基幹改良に伴う企業債残高も多額であり、公債費が経営を圧迫している。塩害等により施設の老朽化も早いため、今後は更新時に合わせ設備の簡素化、低コスト化を再検討する必要がある。水道料金についても金額の妥当性について定期的に検証を行う。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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