高原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】及び【流動比率】については、平成２３年度から平成２４年度にかけて大きく変動しているが、その要因として、平成２３年度に取得した固定資産に係る減価償却費の増加、消費税及び地方消費税の還付が要因として考えられる。【経常収支比率】については、平成２３年度に大規模な固定資産取得を行い、それに係る減価償却費が平成２４年度から計上され始めたことによる経常損益の減少となったが、比率自体は１００％を超えており、設備投資等による経営の効率向上に繋がっているため問題ないと考える。また、【流動比率】についても、上記固定資産取得の際に支払った消費税及び地方消費税が給水収益等で受けた消費税及び地方消費税を上回った結果、平成２３年度については、消費税及び地方消費税の還付が発生しており、このことが【流動比率】を大きく引き上げる原因となっている。一方、平成２５年度から平成２６年度にかけて同比率が大きく減少しているが、これは会計基準の見直しにより純資産の一部を負債へ移行したことによる比率減少であるため経常損益と併せて経営に影響はないものである。【企業債残高対給水収益比率】についても同様に、平成２３年度の固定資産取得の際に借入れた企業債があることから、一時的に比率を引き上げる原因となったが、現状の経営状況の範囲内での借入れのため、平成２４年度以降、問題なく償還できている。【累積欠損金比率】は０％であるため、経営の健全性に問題はない。その他の項目【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると見て取れる。更に、【施設利用率】についても平均値より大きく上回っていることから経営の効率性も概ね保たれているものと考える。しかし、【有収率】については、改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき適宜修繕等を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

管路については、法定耐用年数の経過割合が年々増加傾向にある。既設管路のうち、優先的に布設替を行う箇所の特定を行い、計画的に更新を図る必要がある。

全体総括

施設等の更新を計画的に実施することで更なる経営の健全性を確保し、今後とも良質な水道水を安定的に供給していきたい。