高原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保高原病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%22.1%50.1%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や地方債の償還が進んだこと、新型コロナの影響をさほど受けず、太陽光発電などにより税収が微増傾向にあるため、前年度と同ポイント、類似団体平均とも同率となった。しかしながら、町内に主要な産業がないため、財政基盤が弱く、今後の地方交付税の状況も不透明であることから、行財政改革を更に進めるため、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しに取り組む。加えて、企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保・徴収対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：29/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子について、経常的経費の人件費や物件費、公債費で増となったものの、繰出金の減が大きく影響し、全体として減となった。分母について、普通交付税や臨時財政対策債が増となっており、分母側の増が、経常収支比率の減につながったとみられる。今回は、昨年度、一昨年度を下回る結果となったが、分子側の経常一般財源等は、増となっていることから、今後も経常的歳出の抑制に努めたい。

類似団体内順位：82/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことなどによるものである。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。

類似団体内順位：7/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度は、類似団体平均と２．１ポイントの開きがあったが、今年度は１．１ポイントまで改善された。これは、退職者補充に係る採用の年齢幅を広げたことにより、新卒者に限らず、民間企業からの採用者も増え、前歴換算の等級が抑制されたことによる。今後さらに、類似団体平均の水準値までの低下を目指す。

類似団体内順位：56/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を３．４１人下回る結果となっている。しかし、人口減少が職員減少を上回り、上昇基調にあるため、類似団体平均より良い水準を維持するため、今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：22/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの新規地方債発行抑制が奏功し、類似団体平均を１．２ポイント下回る状況となった。今後も、年間償還額を上回らない借入に努めたいが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行額が増加傾向である。また、今後の大型プロジェクト実施に際しては、借入額の増が見込まれるため、計画的な事業実施や事業選択等により、新規地方債の発行抑制に取り組み、さらに水準を抑えたい。

類似団体内順位：31/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているが、病院事業会計の歳入不足を補うための財政調整基金の取崩しが続いており、基金残高の減少が見込まれるため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、財政調整基金に極力頼らない財政基盤とするため、事業の見直しや自主財源の確保、地方債の新規発行の抑制などの適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、前年度比０．７ポイント減少となったものの、類似団体平均より１．８ポイント高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制に努める。

類似団体内順位：59/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加、類似団体平均を１．４ポイント下回っているが、ほぼ横ばいの推移である。今後も過度な上昇を防ぎ、類似団体平均を下回るよう歳出抑制の継続に努める。

類似団体内順位：35/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス低下を招かないよう、単独事業として、事業内容や対象者等の拡大を行っていることによる支出増が大きな要因となっている。今後、資格審査等の適正化や、事業の取捨選択により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：87/89
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比１．７ポイント減少したものの、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。複数の基金を一本化したことに伴い一時的に繰出金が増となったものが皆減となったことによるものである。公共施設の計画的な老朽化対策・長寿命化対策を図るため、今後も維持補修費の増加が見込まれるが、急激な上昇は抑えながら施設管理等を行っていきたい。

類似団体内順位：78/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント減少したもの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。前年度より減少した要因として、病院への繰出金が減少したことが挙げられる。引き続き、単独補助金の見直し等を実施し、補助費等の縮減に努めていく。

類似団体内順位：50/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の借入抑制を行ってきたが、今回、償還開始となった借入が、通常分と繰越分が重なったこと、その繰越分の借入額が大きかったことにより、公債費が前年度比０．２ポイント上昇し、類似団体平均を１．９ポイント下回る結果となった。引き続き、年度償還額を上回らない新規発行の抑制に努め、健全な財政の堅持を図る。

類似団体内順位：37/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１０．２ポイント、県平均を４．０ポイントとそれぞれ大きく上回っている状況である。病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金や、福祉・教育部門の扶助費が要因と思われることから、経営見直しや事業の適正化、選択を図ることにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：85/89
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、ほとんどの費目において類似団体を下回っているが、農林水産業費が２年続けて、商工費がはじめて類似団体平均を上回ることになった。このことについて、農林水産業費においては、農政関連の複数の基金を一本化したことによる繰出金の増や、林業関連企業の設備投資に係る大規模な補助事業実施等が要因となっている。また、商工費においては、近年、観光施設の大規模な整備事業の実施が要因となっており、どちらの費目も、単発的なことではあるが、今後も特定の費目に偏らず、全体的に、偏りのない配分となる予算組みに努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

概ね、どの経費も類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費が住民一人当たり９６，８６５円と類似団体平均を大きく上回っている。このことは、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大や単独事業の実施が要因と考えられる。具体的には、保育所等の保育料の国基準以上の助成や給食費、副食費の一部助成、認可外保育所の多子軽減事業、小中学生の給食費の半額補助のほか、乳幼児や母子父子家庭、子ども（小学生～中学生）の医療費の助成事業など、子育て世帯の負担軽減事業を行っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

自主財源である地方税が微増し、依存財源の約５割を占める普通交付税も増加した。ふるさと納税寄附金をふるさと振興基金へ積立て、翌年度に各種事業に充当することで、財政調整基金の取崩しの抑制を図っている。また、今年度は、病院事業会計への赤字補てんとしての支出を抑制できたことで、財政調整基金への積み増しができ、実質単年度収支も平成２８年度以来のプラスに転じた。自主財源や積立金額が乏しい本町財政は、病院経営に左右されると言っても過言でない状況である。病院の経営形態等抜本的な改革が急務となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計高原町介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）高原町介護保険事業特別会計（介護サービス勘定）高原町介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計高原町国民健康保険特別会計高原町後期高齢者医療特別会計高原町水道事業会計高原町病院事業会計高原町農業集落排水事業特別会計

分析欄

今年度も全会計で黒字となった。高原病院では、患者数・入院者数ともに減少している状況であるが、新型コロナウイルス感染症対応の協力施設として、国等からの交付金の交付を受けることとなり、そのことで、一般会計からの繰出金が基準内で収められたことが大きな要因である。しかし、病院事業会計の経営状況の根本の部分の改善には至っておらず、経営の見直しが急務である。今後も公立病院としての役割を果たしながら、持続可能な病院経営に努めるとともに、抜本的な改革実施に取りかからなければ、町自体の財政が立ち行かない状況に差し掛かっている。このほか、国民健康保険特別会計の準備積立基金が低位となっている。また、医療費の増により、経営悪化となっており、保険税見直しを検討しているものの、コロナ禍での保険税増額は難しく、一般会計からの法定外繰出金での対応が想定される。このようなことから、これまで以上に町全体の全会計がを一体的に管理・整理しながら、財政運営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債などの町負担分は、元利償還金の額が償還のピークを過ぎており、令和２年度は一時的に増となったが、今後も減少傾向が続いていくと想定される。これに対し、町が実質的に負担しない特定財源等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額が公債費の増に伴い増加した。このため、実質公債比費率の分子は、地方債などの町負担分が増加し、町が実質的に負担しない特定財源等も大きく増加したことから前年度比３０百万円の減少となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

退職手当負担見込額が増加したものの、地方債の現在高が大きく減少し、また、公営企業等繰入見込額も減少したことにより、加算項目が２９１百万円減少した。また、充当可能特定歳入及び充当可能基金が減少したため、減算項目も６９０百万円の減少となったところである。結果、前年度より将来負担比率の分子が４００百万円増加したところである。今後、老朽化した公共施設の改修が本格化することが見込まれるなど、それに伴う地方債の発行が増えることが予想される。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があり、基金についても増額できるよう、歳出抑制など行財政改革に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金の増加は、病院事業会計への基準外補助金がなくなったことにより、全体で７６百万円と３年ぶりに積み増しとなった。・特定目的基金については、２９４百万円減少している。増減の大きいものとして、西諸土地改良基金（－３４１百万円）、企業立地奨励金等交付基金（－１１６百万円）、ふるさと振興基金（９６百万円）となっている。（今後の方針）・財政調整基金の増減は、病院事業会計の経営に左右され、経営改善が喫緊の課題である。また、単独補助金や経常的経費等も見直しを行い、常時１，０００百万円超の残高としたい。・特定目的基金については、西諸土地改良基金が積立目的の国営土地改良事業負担金支出のため、全額取崩しとなった。また、企業立地奨励金等交付基金については、本町のフリーウェイ工業団地への企業立地が進み、立地企業への補助金として基金の取崩しが続く見込みである。・町有地、町有林等の財産売却があった場合は、公共施設等整備基金に積立てることとしている。今後、学校統合や、役場本庁舎の建替え等が控えているため、１円でも多くの積み増しができるよう、健全経営を行っていきたい。。・財政調整基金：「積めるときに積む」を念頭に、常時１，０００百万円超の残高の確保を目指す。・財政調整基金：「積めるときに積む」を念頭に、常時１，０００百万円超の残高の確保を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・病院事業会計等への法定外繰出金が発生しなかったことにより、３年ぶりの積み増しとなった。（今後の方針）・病院事業会計の経営の悪化や扶助費、単独補助金の増加が基金残高の減少の要因である。財政調整基金の残高は、病院経営に左右されると言っても過言ではなく、早急な経営改革が求めれている。病院への繰出基準の見直しなど、町財政サイドとしても、取崩しの抑制に向けた基準を設けるという以外にも、病院と一体となった、抜本的な見直しに着手していかなければならない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・満期一括償還の地方債がなく、１０年以上、積立て、取崩しを行っておらず、今後当面の間も、行う予定はないが、将来の健全財政のため財政に余裕があるときは積立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営土地改良事業の負担金の支払。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興。・ふるさと振興基金：本町の特性を生かし、個性的で魅力的な地域づくりの推進。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備。・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付。（増減理由）・西諸土地改良基金：令和２年度に国営土地改良事業の負担金の支払いが終了するため、３４１百万円全額取崩し。・企業立地奨励金等交付基金：立地企業の振興として誘致企業に対する支出。企業進出が相次ぎ、また、大規模な工場建設となったため、奨励金等として１１６百万円の取崩し。・ふるさと振興基金：近年ふるさと納税寄附金が好調であり、取崩額より積立額の方が多くなり、約１００百万円の積み増しとなった。・新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナで影響を受けた事業者等に対する利子補給事業の財源として、臨時交付金を原資として４２百万円を新設した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：老朽化した施設を多数抱える本町において、今後施設整備が増加することが予想される。また、学校統合や庁舎建替え等の計画も徐々に本格化することから、年次的な積立てを行っていく。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附者の使途意向に沿って、規定に基づき、毎年度取崩し、各種事業の財源として活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国や県、類似団体の平均は下回っているものの、年々数値は上昇傾向にある。これは、財政状況上、適当な投資を行えず、老朽化対策を先送りしている状況がある。今後、財政状況を勘案しつつ、新たな施設整備等計画的な老朽化対策に努める。

類似団体内順位：12/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

中学校建設に係る大規模起債償還が終了し、これまでも償還額を上回らない起債借入を行ってきていることから、数値としては、減少となったものの、類似団体と比較すると、職員数が多く、人件費が高いため、債務償還比率が類似団体と比較すると、高くなっている。

類似団体内順位：45/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスのままである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。昭和40年代に建設された3保育所が90％以上になっており、役場庁舎についても昭和48年度に建設され、80％以上となっていることが挙げられる。今後各施設について積極的に議論を重ね、財政状況を見ながら、施設の在り方、運営等について明確な方針を掲げる必要がある。

48.5％49.6％51.4％52.7％54％55.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは毎年の地方債の新規発行を、返還額を下回るよう設定してきたためである。また、実質公債費比率に関しては、今後大口の償還が終了することで、さらに低くなる。一方、学校統合による校舎建替えが計画され、老朽化した公共施設によっては将来的には建替えを避けられないものもあるなど、多額の支出が想定される。国等の補助金だけでなく、充当できる自主財源を確保し、可能な限り地方債発行額の抑制に努める。

7.4％7.7％8.1％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、幼稚園、保育所で９５．９％、児童館で１００％となっている。また、学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率８３．９％に対し、中学校が５５．０％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小中学校に関しては、令和８年度までの統合が決定している。今後、保育所や住宅に関する建替えや改修などの施設整備の方向性を決定していくためには、統廃合を含めた運営形態等の協議が必要不可欠であり、その決定・決断を早急に行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９３．２％で老朽化が進んでおり、全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。また、役場庁舎についても有形固定資産償却率が８６．８％となっており、こちらについても全国・県・類似団体平均を大きく上回っている。役場庁舎、体育館ともに耐震基準を満たしていないものの、学校統合に係る新校舎建設が計画されており、施設のあり方や整備等について早急に方向性を示すとともに、財源確保に努めなければならない。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から249百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、流動資産であり、インフラ資産は、資産の取得に対して減価償却費が大幅に上回ったことから318百万円の減少となった。基金は、国営かんがい事業負担金支出のため西諸土地開発基金を全額取り崩したこと等により、投資その他の基金が294百万円減少し、投資その他の資産として334百万円減少した。また、負債総額が前年度末から51百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、255百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,263百万円となり、前年度比558百万円の増加(+8.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,236百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は4,026百万円であり、今年度は移転費用の方が業務費用よりも多かった。最も金額が大きいのは補助金等(2,875百万円、前年度比+220百万円)、次いで物件費(1,216百万円、前年度比△106百万円)であり、純行政コストの57.8%を占めている。今年度は、一時的に大規模補助事業が実施されたため、極端な増となったものの、今後も高齢化の進展などにより、費用の増は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、前年度と比べて国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が470百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが773百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用が591百万円多くなっている一方、経常収益が57百万円多くなっているなど、純経常行政コストは533百万円の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,667百万円)が純行政コスト(7,074百万円)を下回っており、本年度差額は△407百万円となり、純資産残高は199百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が997百万円多くなったが、本年度差額は△330百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。連結でも、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,629百万円多くなったが、本年度差額は△279百万円となり、純資産残高は77百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は投資活動支出の基金積立金支出(466百万円)等の増により429百万円の増となった。また、財務活動収支が△94百万円(前年度比△82百万円)となった。業務活動収支は補助金等支出の増加(前年度比+219百万円)等となったものの、臨時収入の増加(前年度比+165百万円)により245百万円となったことから、本年度資金残高は前年度から150百万円増加し、244百万円となった。今後は、公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸び、医療費増等により繰出金が増加することが予想され、業務活動収支の悪化が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より77百万円多い322百万円となっている。投資活動収支では、施設更新等により、△5百万円となった一方で基金積立金支出の減により投資活動収支の減少が大幅に抑制された。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△119百万円となり、本年度末資金残高は前年度から198百万円増加し、604百万円となった。連結では、業務活動収支は全体と比べ77百万円多い399百万円となっている。投資活動収支では、全体同様基金積立金支出の減により、△14百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△130百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、719百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。人口が減少が進んでいるため、前年度と比べ10.8万円増加している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が249百万円減少し、歳入総額は228百万円の増加であるが、割合的に資産合計の減少の方が大きいため、歳入額対資産比率は0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.3%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、基金取崩しによる減少(△26.3%)等により、前年度から0.1%減少している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る17.9%となっている。前年度から0.9%の減少となっているものの、今後も地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から7.2万円増加している。特に移転費用の補助金等が増加(+8.2%)している。これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度から0.4万円増加している。固定負債のうち、地方債が減少し、全体として負債額が減少しているものの、人口減の割合が大きかったことが増の要因となっている。今後は、長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったため、46百万円となっている。投資的活動収支が赤字でとなっているのは、前年度より大幅に改善したものの公共施設等整備費支出が大きいためであり、今後も経費の削減に努め、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今回、経常収益経常費用ともに前年度より増額しているが、経常費用の増加の割合が大きいため、数値が0.4%増加した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 ニセコ町 共和町 南幌町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 津南町 原村 豊丘村 高山村 田原市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 玄海町 太良町 玉東町 和水町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町