延岡市

財政力指数の分析欄

主要企業の業績回復により、法人税割等が増収となり、単年度（２４年度）財政力指数は改善しているものの、人口や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年１０月１日２８．１％）は、悪化傾向を辿っており、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き、歳出の徹底的な見直し、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取組みにより人件費は減少したものの、高齢化や生活保護受給世帯の増加等による社会保障経費の増等により、前年度比３．１ポイントの増となっている。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による職員数の削減等に取組むとともに、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、平成２１年以降は、国の経過措置等の影響により、短期的に上昇しており、特に平成２４～２５年は国の給与減額特例措置等の影響を受け、ほかの地方自治体同様に大きく指数が上昇したところである。なお、国家公務員の時限的（２年間）な給与減額特例措置がないとした場合の参考値は９９．９となる。このようなことから本市給与水準の適正化を図るため、平成２５年４月から平均３．２％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成２６年３月の間は国の要請を踏まえ平均５．９％の減額措置を実施した。新たに平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行うこととしている。今後とも各種手当を含む給与制度について、国・県や他団体の状況等を踏まえながら適切に対応していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで５次にわたる行財政改革で３５０余名の職員削減を行い、職員数の適正化を図ってきたところであるが、平成１７、１８年度の旧北方・北浦・北川町との市町村合併に伴う職員数の増加により人口千人当たりの職員数は類似団体の平均値を上回っているところである。第５次行財政改革（平成１７～２１年度）においては、一般ごみ収集（平成１８年度）、道路補修業務（平成１９年度）の民間委託、及び学校給食調理業務の段階的民間委託（平成２１年度）などの民間委託の推進や、事務事業の見直しに取り組み、１５０名の職員削減を行った。現在、第６次行財政改革（平成２２～２６年度）において１００名の職員削減を掲げ、これまで北浦診療所の公設民営化（平成２２年度）、市立保育所における段階的な指定管理者制度の活用（平成２５年度）、及びその他の事務事業の見直しなどに取り組んできており、引き続き適正な定員管理と効率的な行政運営に努めていくこととする。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．９ポイント改善されている。主な要因は、下水道使用料改定に伴う、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減、地域総合整備債（平成８年度債）の償還終了等に伴う元利償還金の減、臨時財政対策債や合併特例債等の償還額が増加したことによる基準財政需要額算入公債費の増である。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１４．０ポイント改善している。主な要因は、地方債現在高、公営企業等繰入見込額などの将来負担額の減少、充当可能基金などの充当可能財源等の増加によるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較し多いことや他団体に比べ高年齢層の割合が高い職員構成のため平均年齢が高く、平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、総人件費は漸次減少してきている。また、給与水準の適正化を図るため、平成２５年４月から平均３．２％の給料減額措置を実施し、さらに同年７月から平成２６年３月の間は国の要請を踏まえ平均５．９％の減額措置を実施した。新たに平成２６年４月から３か月間、一律２．３％の給料減額措置を実施するとともに、同年７月以降は定期昇給の抑制措置を行うこととしている。今後とも、業務の民間委託や事務事業の見直し等による職員数の削減や給与水準適正化など第６次行財政改革の取り組みを進め、引き続き総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因として給食施設等の施設運営を直営で行っているために、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが遅れていることがある。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていく。

扶助費の分析欄

生活保護事業における国県負担金や国庫負担金過年度精算金等の特定財源の増加により、経常一般財源充当の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して同水準となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年度と比較し、０．９ポイント増加している。主な要因は社会保障関係経費の増に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準（平成１５年度策定）に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も住民生活に不可欠な施設の整備など大型事業が予定されているため、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析