延岡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

主要企業の業績回復により、法人税割等が増収となり、単年度(24年度)財政力指数は改善しているものの、人口や全国平均を上回る高齢化率(平成24年10月1日28.1%)は、悪化傾向を辿っており、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き、歳出の徹底的な見直し、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取組みにより人件費は減少したものの、高齢化や生活保護受給世帯の増加等による社会保障経費の増等により、前年度比3.1ポイントの増となっている。今後も市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率向上を図り、自主財源を確保するとともに、行財政改革による職員数の削減等により、比率の抑制を図り、安定的な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理有料化の実施や市費学校技術員の配置見直し等、事務事業の整理合理化を進めてきたが、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による職員数の削減等に取組むとともに、市民サービスの低下をきたすことのないよう十分配慮しながら、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、平成21年以降は、国の経過措置等の影響により、短期的に上昇しており、特に平成24~25年は国の給与減額特例措置等の影響を受け、ほかの地方自治体同様に大きく指数が上昇したところである。なお、国家公務員の時限的(2年間)な給与減額特例措置がないとした場合の参考値は99.9となる。このようなことから本市給与水準の適正化を図るため、平成25年4月から平均3.2%の給料減額措置を実施し、さらに同年7月から平成26年3月の間は国の要請を踏まえ平均5.9%の減額措置を実施した。新たに平成26年4月から3か月間、一律2.3%の給料減額措置を実施するとともに、同年7月以降は定期昇給の抑制措置を行うこととしている。今後とも各種手当を含む給与制度について、国・県や他団体の状況等を踏まえながら適切に対応していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで5次にわたる行財政改革で350余名の職員削減を行い、職員数の適正化を図ってきたところであるが、平成17、18年度の旧北方・北浦・北川町との市町村合併に伴う職員数の増加により人口千人当たりの職員数は類似団体の平均値を上回っているところである。第5次行財政改革(平成17~21年度)においては、一般ごみ収集(平成18年度)、道路補修業務(平成19年度)の民間委託、及び学校給食調理業務の段階的民間委託(平成21年度)などの民間委託の推進や、事務事業の見直しに取り組み、150名の職員削減を行った。現在、第6次行財政改革(平成22~26年度)において100名の職員削減を掲げ、これまで北浦診療所の公設民営化(平成22年度)、市立保育所における段階的な指定管理者制度の活用(平成25年度)、及びその他の事務事業の見直しなどに取り組んできており、引き続き適正な定員管理と効率的な行政運営に努めていくこととする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、0.9ポイント改善されている。主な要因は、下水道使用料改定に伴う、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減、地域総合整備債(平成8年度債)の償還終了等に伴う元利償還金の減、臨時財政対策債や合併特例債等の償還額が増加したことによる基準財政需要額算入公債費の増である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し14.0ポイント改善している。主な要因は、地方債現在高、公営企業等繰入見込額などの将来負担額の減少、充当可能基金などの充当可能財源等の増加によるものである。今後も人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較し多いことや他団体に比べ高年齢層の割合が高い職員構成のため平均年齢が高く、平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取り組みにより、総人件費は漸次減少してきている。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年4月から平均3.2%の給料減額措置を実施し、さらに同年7月から平成26年3月の間は国の要請を踏まえ平均5.9%の減額措置を実施した。新たに平成26年4月から3か月間、一律2.3%の給料減額措置を実施するとともに、同年7月以降は定期昇給の抑制措置を行うこととしている。今後とも、業務の民間委託や事務事業の見直し等による職員数の削減や給与水準適正化など第6次行財政改革の取り組みを進め、引き続き総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因として給食施設等の施設運営を直営で行っているために、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが遅れていることがある。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護事業における国県負担金や国庫負担金過年度精算金等の特定財源の増加により、経常一般財源充当の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して同水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっているが、前年度と比較し、0.9ポイント増加している。主な要因は社会保障関係経費の増に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準(平成15年度策定)に基づき毎年見直しを行っており、整理合理化に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、過去に整備した消防庁舎や清掃工場等合併関連の大型事業の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も住民生活に不可欠な施設の整備など大型事業が予定されているため、後年度の公債費負担に配慮した事業の選択を行うことで公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、比率の大半を占める物件費、補助費等及び繰出金などについて、経費の節減等により比率の抑制が図られたことにより、類似団体平均より低い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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