経営の健全性・効率性について
①平成23年度をピークとして、次年度以降は減少傾向になっており平成26年度は赤字決算になっています。要因としては給水人口の減少及び経費の増加があげられます。②現状は累積欠損を抱えていませんが、将来の見込みを踏まえると給水収益の減少及び維持管理費の増加が累積欠損を生じさせる状況にあります。よって水道料金の値上げを検討する時期に入っています。③平成25年度の流動比率の大幅な減少は、平成24年災の支払いが多くあったためであり、平成26年度以降については増加傾向にあります。④平成25~26年の比率増加は、公営企業災害復旧事業債の借入による影響であります。⑤平成26年度の料金回収率が100%を下回った要因としては、給水収益の減少及び水源開発事業の減損損失よる影響でありますので、今後の料金回収率の動向を注視する必要があると考えます。⑥主に人件費の増加が掲げられますが、逆に投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善も検討していく必要があると考えます。⑦一般的には、増加傾向にあることが望まれますが、逆に配水管の漏水量の増加も考えられるので注意する必要があります。⑧有収率が平成24年度以降減少傾向にあります。類似団体平均を大きく下回っており老朽管の更新等早急な対策が急務になっています。
老朽化の状況について
①平成26年度は38.42%であり、今後も老朽管の更新を計画的に行っていく必要があります。②平成26年度では管路経年化率が32.74%であり、類似団体平均の9.86%を大きく上回っており老朽化の度合いが顕著になっているのがわかります。ここにおいても老朽管の更新対策が急務になっています。又このことが有収率の減少にも繋がっています。③平成25年度の0.14%は、平成24年災の災害復旧事業に費用を費やしていたためであり、今後は管路の老朽管対策として更新工事を多くする必要があります。
全体総括
経営全体としては、経常収支比率・料金回収率・有収率の減少と給水原価の増加に伴い、経営状況は悪化の一途にあります。その要因として、給水人口の減少に伴う給水収益の減少と類似団体を上回る施設の老朽化等が懸念されており、水道料金の見直しと早急の施設更新が急務になっています。