熊本県 >>> 高森町
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過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは人口減少や、町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。
過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移していたが、昨年度に引き続き下降となった。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったためである。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。
平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、令和２年度はふるさと応援寄附金が大幅増したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。
人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向にあったが、令和２年度は４年ぶりに下降した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。
全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助検討の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。今後、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。
これまでも全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度は類似団体平均も下回った。昨年度からは２．８ポイントの減少となっている。今後も定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、職員の若年化に伴い、減少していく見込みとなっている。
平成３１年度以来、熊本県平均を上回り、前年度比１．１ポイント増となった。この主な要因として、地籍調査事業や単独事業等の事業の微増はあるものの、ふるさと応援寄附金の増によるものが大きい。経常収支比率全体も今後増加する見込みであるため、物件費の更なる削減に努める必要がある。
全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。しかし、前年度からは１．２ポイントの減少となっている。少子高齢化等による社会保障費の増は喫緊の課題であり、扶助費も近年上昇傾向にあるが、引き続き類似団体との差が縮まるよう取り組んでいく必要がある。
全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後努める必要がある。
前年度から０．２ポイント増加し、依然として全国平均、熊本県平均、類似団体平均を上回っている。要因として、県行造林公売に係る経費やその他単独事業が挙げられるが、その差は減少しているので、今後も引き続き補助金の抜本的な見直しも視野に入れながら、削減に努める必要がある。
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震による災害復旧、創造的な復興に係る経費だけでなく、町内橋梁の長寿命化事業も地方債の活用を予定しており、経常収支比率にも波及するため、今後も事業の精査等を図っていく必要がある。
全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。令和２年度は３．７ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金の大幅な増額と要因となり、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な取崩しを行っていくが、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく。
（増減理由）事業実施における補助金の確保や有利な地方債の活用等により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、ふるさと応援寄附金の大幅増も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながらも、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として５億円ていどを確保しなければならないと考えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後、熊本地震からの創造的復興を果たすための高森駅再開発や南阿蘇鉄道のＪＲ接続強化、町内橋梁の長寿命化事業などを予定しており、基金残高にも影響が出ることが想定される。
（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。
（基金の使途）最も金額の大きい農業用水供給事業基金は高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。また、鉄道経営対策事業基金は南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく方の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金及び熊本県、近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄附による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補てんや施設整備等に対し支出するものとなっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。（増減理由）主な理由はふるさと応援寄附金の大幅増によるふるさと応援基金への積立の増である。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。農業用水供給事業基金は対象施設の老朽化が顕著であり、一旦更新となると莫大な金額が生じる恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。南阿蘇鉄道は２０２２年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失補てんを行っていく必要がある。
令和１と比較すると有形固定資産減価償却率が１．０％減少している。デジタル無線工事や道路関係のインフラ工事が要因として挙げられる。類似団体、全国、熊本県平均に近づいたが、高い水準にあるため、施設の老朽化が進んでいるといえる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。
令和１と比較すると債務償還比率については昨年度よりも８２．０％減少し、令和２では同様類似団体平均を下回った。地方債残高は増えたが、充用可能基金も増加しており、債務償還比率の減少となった。
R1よりも地方債の残高が増加したが、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、デジタル防災無線等の資産更新に伴い有形固定資産減価償却率は減少となった。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。
R1と比較すると実質公債費率が0.1%増加した。また類似団体と比較すると下回っている。R2だけで見た場合は元利償還額が増加しているため実質公債費比率は増加している。必要な事業を実施しその結果として実質公債費比率が増加見込みとなったため、今後については数値を注視してく必要がある。
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