諫早市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率については、例年、良好な数値を示しており、接続戸数の増や大口使用者の使用料増加などにより、今後更に上昇すると考えられる。③流動比率については、100％を超え、年々上昇傾向にあり、⑥汚水処理原価については類似団体の平均を下回るなど、概ね健全・安定的な経営が実施できているものと思われる。一方で、④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金償還額よりも企業債借入額が大きくならないよう努めていることから減少傾向にあるが、企業債残高は多額であるため、今後も引き続き残高縮減を図る必要がある。（平成28年度における大幅な減少は、決算統計における一般会計負担額の計上誤りによるもの。）また、⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っているが、公共下水道の整備完了予定は令和12年度であり整備途中であるため、今後整備が進むにつれて当該指標は上昇していく見通しである。（平成28年度からの大幅な減少は、決算統計において前年度まで本来含まれるべきではない流域下水道の処理水量を算入していたことによるもの。）⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低い値となっている。接続人口（分子）は順調に増加しているものの、公共下水道事業は現在も整備途中であり、毎年、供用開始に伴う処理区域内人口（分母）も増加していることから、整備が完了するまでは平均値を下回る状況が続くものと考えられる。引き続き供用開始後の早期の接続を促進して、水洗化率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道の最初の供用開始は西諫早ニュータウンを整備した昭和48年度であるが、市全体を対象とした供用開始は平成6年度からであるため、管路については老朽化に至らない状況である。しかし、処理場内の設備については経年劣化しているものもあるため、ストックマネジメント計画等に基づき更新を進めていくこととしている。

全体総括

各指標から、現時点においては概ね良好と捉えられるが、今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために経営の効率化を進める必要がある。