諫早市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率については安定して良好な数値を示している。これは大口使用者からの使用料収入が安定していることや流域下水道の実施などにより経費が抑えられていることが要因である。③流動比率の平成26年度における大幅な減少については、会計制度改正の影響であり、実経営状態の急激な悪化によるものではない。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度において大幅に減少しているが、これは決算統計において一般会計負担額の計上を誤ったことが要因であり、実質的な大幅変動ではない。残高は年々減少しているが、まだ多額であるため当該指標は高い水準で推移しており、引き続き残高縮減を図る必要がある。⑦施設利用率の平成28年度からの大幅な減少は、前年度まで本来含まれるべきでない流域下水道の処理水量を算入していたことによるものであり、実質的な大幅変動ではない。また、公共下水道の整備完了予定は平成42年度であり整備途中であるため、今後整備が進むにつれて施設利用率は上昇していく見通しである。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低い値となっている。公共下水道事業は整備を終えた地区から順次供用を開始しており、処理区域内人口はその時点で増加するものの、供用開始後すぐに接続とはならないため、平均値を下回る結果となっている。引き続き供用開始後の早期の接続を促進して、水洗化率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道の最初の供用開始は西諫早ニュータウンを整備した昭和48年度であるが、市全体を対象とした供用開始は平成6年度からであるため、管路については老朽化には至らない状況である。しかし、処理場内の設備については経年劣化しているものもあるため、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づき更新を進めていくこととしている。

全体総括

各指標から、現時点においては概ね良好と捉えられるが、今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために経営の効率化を進める必要がある。