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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口増に伴う税収の増などに伴い基準財政収入額は伸びているものの、人口増による扶助費及び小・中学校費の増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額も年々伸びていることから財政力指数は横ばいの状況である。今後も人口や臨時財政対策債等償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人口増に伴い、歳入、歳出ともに増加しており、経常収支比率は昨年度と同率となった。類似団体平均値を下回ってはいるものの、物件費、扶助費及び公債費について、歳出の伸びに注意しなければならない。今後も中学校での給食開始や新設中学校の開校に伴い増加傾向になると考えられるため、さらに事務の効率化を図り、経費の節減に努める必要がある。また、扶助費についても増加の傾向が著しいため、事業の精査等を行う必要がある。公債費については、新宮北小学校建設事業債の元金償還の影響により増加しており、今後も新設中学校建設事業債に伴う償還額の増加が見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに増加し、前年度より人口一人当たりの決算額が大きく増加した。このうち、増の主な要因は物件費の増である。人件費の増加については、人事院勧告に伴う制度改正により給料等が増加したことが影響していると思われる。物件費は、ふるさと寄附関係の事務委託料の増が大きな要因といえる。また、福祉センターの管理が社会福祉協議会から町へと移ったことによる要因もある。今後については、教育関係において、令和元年度に新設中学校等の開校に伴う増加要因が見込まれるため、さらなる業務の効率化や経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めているが、当町は職員数が少ないために、昇給、昇格に伴う職員分布の変動の影響が大きくあらわれ、今年度は類似団体内平均値と同率となった。今後も適正な給与体系を維持することに努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント減少した。地方債の元利償還金の額は増加したものの一部事務組合の地方債の償還が一部終了したこと及び標準税収入額等の増加により標準財政規模が増加したことが要因となっている。新設の小学校や中学校整備事業等地方債を財源とした事業を実施しているため、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率が上昇する。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないように努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して大きく増加している。これは、平成３１年度の開校に向けての新設中学校の建設や周辺整備事業が影響している。当町では、人口の増加により平成２６年度から平成２７年度で新設小学校の整備事業、平成２８年度から平成３０年度にかけて新設中学校の整備事業を行っており、大型事業の実施が続いている。そのため、今後も地方債現在高の増加や基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が考えられることから、将来負担比率の増加が予想されるが、地方債発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める等計画的な財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度とほぼ横ばいであるが、経常的一般財源の伸びによるものである。今後は、好調な民間の業績を反映し給与の増額改定や、会計年度任用職員等制度の改正に伴う人件費の増加が見込まれることなどから人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、年々増加傾向であることに加え、社会福祉センターの管理を町で行うこととなったことによる増や、ふるさと寄附関係の事務委託料の増、また人口増により児童・生徒数が増加したことに伴い教育関係の物件費が増加している。特に平成２８年度は新宮北小学校の開校により物件費が大きく増加した。平成２９年度及び平成３０年度は、微増の傾向であるが、令和元年度に新設中学校の開校や中学校給食の開始を控えていることから、今後は大きな増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
人口の増加等による影響で扶助費は年々増加している。特に障害者福祉関係等の社会福祉関係の伸びが顕著となっている。今後は、人口増加が落ち着いてきたことから、児童福祉関係については、減少傾向に移行していくと思われるが、社会福祉関係の動向について注視する必要がある。
その他
その他の分析欄
その他の経費については、公共下水道事業の法適化により、繰出金から補助費へと負担金の支出の性質が変わったこと等により減少している。しかし、介護保険広域連合への繰出金については、年々増加している。今後は施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、一部事務組合に対する負担金が減少したものの、公共下水道事業の法適化により、繰出金から補助費へと負担金の支出の性質が変わったこと等により増加している。今後、適正な補助金等の交付など、経費の節減に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
大型事業の償還が完了したことやこれまで新発債を抑制してきたことにより公債費は減少傾向にあったが、平成２６年度からの新設小学校及び周辺整備事業や平成２８年度からの新設中学校及び周辺整備事業等地方債を財源とした大型事業を実施していることから、公債費は増加傾向にある。今後も新発債による公債費の増加が見込まれるため、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常経費は増加傾向にあり、平成３０年度は、補助費が増加しているが、その他の経費である繰出金の減少と関連しているため、注視すべきは物件費、扶助費、公債費の伸びである。税収の増加により経常的一般財源が伸びたため、公債費を除いた経費の経常収支比率は前年度と比較して改善したが、令和元年度の新設中学校の開校や中学校給食の開始に伴い、経常収支比率は増加傾向になると見込まれる。今後も業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の一人当たりのコストは、前年度と比較して５８．９％増の１２６，８０２円となっており、全国平均及び福岡県平均を上回っている。これは、新設中学校整備事業を行ったためである。令和元年度開校であるため、平成３０年度に事業が完了し、臨時的経費は減少するが、経常経費は今後も増加していくことが予想される。また、総務費の一人当たりコストは、前年度と比較して３９．４％増の８４，６３１円となっており、全国平均及び福岡県平均を上回っている。これは、ふるさと納税事務関連事務費の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の一人当たりのコストは、１２２，４８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっており、昨年度と比較して３８．２％増加している。これは、主に新設中学校及びその周辺整備を行ったためである。平成３０年度で新設中学校の整備が終了するため、今後、新規整備費用のここまでの上昇はないかもしれないが、周辺整備事業等が引き続き行われることに加え、更新整備に係る経費も増加してくることが予想されるため事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄中心市街地整備事業などの大型事業完了後、平成２２年度から平成２５年度にかけて先々の公共施設の整備に備えて、財政調整基金の積立を行った。平成２６年度から２７年度にかけては新宮北小学校整備事業等を実施、平成２８年度からは新設中学校・周辺整備事業等を実施したことから財政調整基金を取り崩し、財源不足に対応した。このことにより実質収支は黒字であるが、財政調整基金は減少、実質単年度収支は赤字となっている。ふるさと寄付金等の活用により、平成２９年度に一時実質単年度収支は黒字になったが、平成３０年度は事業費が拡大したため、ふるさと寄付金の活用に加え財政調整基金の取り崩しも行う必要がったため赤字となっている。今後も財政調整基金の取崩しが予想されるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計は、給水戸数増加により水道加入金等の収入が増加したため黒字額が大きくなっている。公共下水道事業会計は、公共下水道の面整備推進に伴う供用開始区域の拡大により、下水道使用料、受益者負担金収入が増加したため黒字額が大きくなっている。以上２会計を除く特別会計については、一般会計からの繰入金により収支を調整しており、黒字額が大きく変動することはないと見込まれる。今後、水道事業会計は、水道加入金の収入の減少が予想されることから黒字額が減少することが考えられる。公共下水道事業会計は、面整備が完了すると受益者負担金収入の減少が予想される。また、面整備による事業費の増加により地方債残高が増加しており、管渠の更新や施設の増設も必要となるため、黒字額は減少していくと考えられる。一般会計は、新設中学校整備事業等の大型事業に着手しており、財源不足は財政調整基金繰入金により調整するため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄大型事業による地方債の償還が完了したことや新発債の抑制などにより元利償還金は減少傾向にあったが、臨時財政対策債の発行や新設小学校及び新設中学校の建設・周辺整備等のための新発債の増加により元利償還金は増加している。一方、組合の地方債償還が終了することに伴い債務負担行為に基づく支出額が減少している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２２年度から平成２５年度にかけて新発債の発行の抑制や財政調整基金の積立などを行い、充当可能基金等が増加したが、平成２６年度、平成２７年度の新設小学校建設や周辺整備事業、平成２８年度の小中学校空調機等整備事業、また新設中学校の建設や周辺整備事業を行ったことから地方債の現在高が増加した。平成３０年度をもって学校建設事業は終了するが、今後も公共施設の新規事業や更新事業が行われる見込みである。そのため、今後は交付税算入がない新発債の発行抑制等を行い、地方債の現在高の削減及び充当可能財源の確保をはかる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金を４２５百万円積み立てたが、新設中学校建設事業等の実施により、ふるさと応援基金を４５８百万円、財政調整基金を１８７．７百万円、また、償還のために減債基金を２７．３百万円取り崩したため、基金全体としては、２４８百万円減となった。（今後の方針）学校建設という大型事業が終了したものの今後も新規事業や既存施設の更新事業を実施していく予定である。地方債を有効に活用することとしているが、地方債の現在高、単年度償還額等を十分に考慮し、交付税算入率の高い地方債の活用とともに基金繰入金で財政運営していくため、基金は減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益を０．４百万円積み立てたが、新設中学校建設事業等に充当するため１８７．７百万円を取り崩した。（今後の方針）平成３１年４月開校の新設中学校建設事業等の実施に伴い、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案し基金繰入金で財政運営していくため、減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益を０．１百万円積み立てたが、償還のため２７．３百万円取り崩した。（今後の方針）現在、平成１０年～平成１３年の補正予算債の利子分についての繰入れを行っているが、平成２６年度、２７年度に新宮北小学校建設事業、平成２８年度～平成３０年度に新設中学校建設事業を実施しているため、元金償還が重なり、公債費の負担が大きくなる時には、減債基金の活用も検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：新宮町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用する。・災害対策基金：地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。（増減理由）ふるさと応援基金は、４２５百万円積み立てたが、新設中学校建設事業をはじめとする事業に充当するため４５８百万円取り崩した。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっており、これは、小中学校を新設したことや文化施設であるそぴあしんぐうが他団体と比較すると償却率が低いことが影響していると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を上回っている。これは、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施した新設小学校建設や周辺環境整備事業及び平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した新設中学校等の整備事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加したことによるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成27年度から平成30年度にかけて実施された新設小学校及び新設中学校の建設事業や周辺環境整備事業において発行した地方債により、現在高が増加し、上昇している。有形固定資産減価償却率については、小中学校の新設により学校施設全体としては低下しているが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の施設についても有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、新発債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ、施設の更新を随時行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成22年度から平成25年度にかけて行った新発債の抑制や財政調整基金の積立による充当可能な財源等により減少傾向であった。しかし、平成26年度以降に実施した新設小中学校建設や周辺環境整備事業により地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇する要因となった。また、実質公債費比率は、平成30年度については、標準財政規模が拡大したことや組合債の一部が平成29年度で償還完了したことにより減少しているが、今後は、新設小学校の整備に係る起債の元利償還に加え、新設中学校の整備に係る起債の元利償還も開始されることから、将来負担比率、実質公債費比率の上昇に影響することが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ長寿命化計画に基づき改修等を行っている。最も居住者数が多く、耐用年限も超過している雲雀ケ丘団地については、非現地で建替事業を行うこととしており、各住宅ともに老朽化対策に取り組んでいる状況である。学校施設については、小中学校の新設により学校施設全体としては有形固定資産減価償却率が減少することとなるが、既存の学校施設については、老朽化に対する課題は解決していないため、長寿命化計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となってくる。各施設の一人当たりの面積や道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。個別施設計画の作成には至っていないが、今後も適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの大規模改修を実施していることにより、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。率は低いものの、今後も、施設各所の改修を行う必要があるため、適正な事業実施を行っていく必要がある。また、消防施設については、減価償却額の計上間違いにより、減少しているが、実際の減価償却率は７４．８％であり、類似団体に比べ高い率となっている。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,698百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については、学校教育施設整備等の建設事業実施による資産の取得額(3,122百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,268百万円増加している。学校建設事業に伴い、物品も同じく、備品購入等により140百万円増加した。また、インフラ資産については、公園整備事業等により644百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,969百万円となり、前年度比1,047百万円の増加(+10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,212百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,757百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも大きい。最も金額が大きいのは物件費(4,786百万円、前年度比+1,104百万円)で経常費用の43.6%を占めており、前年度からの増の要因は、ふるさと納税事業の拡大が主なものである。物件費に次いで社会保障給付(2,404百万円、前年度比+64百万円)の金額が大きくなっており、経常費用の21.9%を占めている。今後も、新設中学校の開校、中学校給食開始等に伴う物件費の増加や、人口増加や高齢化の進展などにより、行政コストの増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,488百万円)が純行政コスト(10,493百万円)を上回ったことから、本年度差額は995百万円(前年度比+301百万円)となり、純資産残高は1,494百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて学校教育施設等の整備工事等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該設備取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産額が増加していると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,095百万円であったが、投資活動収支については、学校教育施設等の整備を行ったことから△2,499百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから1,247百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から157百万円減少し、476百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるものを備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。平成28年度~30年度にかけて実施した新設中学校整備事業や公園整備事業等により資産は増加している。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は、新設中学校整備事業等の大型事業が完了したため、増加していくことが見込まれる。有価固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っているのは、平成28年4月開校の新設小学校及び平成31年度開校の新設中学校等の影響と考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となっている。前年度に比べ純資産そのものは増加しているものの、新設中学校整備事業等による新規地方債の発行を行った結果、負債率が増加した。このことにより、純資産比率が減少した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べ4.6%増加している。平成28年度~30年度にかけては、新設中学校整備事業のため新規地方債の発行を行わなければならなかったが、将来世代の負担を少なくするために、地方債発行の抑制をできる限り行った。今後も、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を少し上回り、前年度に比べ2.8万円増加している。近年の増加要因はふるさと納税事業の拡大が主なものであるため、コストの増に対し、自己財源も増加している状況である。今後は、社会保障給付が年々増加傾向にあることや新設校の開校に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は前年度に比べ3.2万円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、学校教育施設整備事業等による地方債の発行により、増加したものである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,579百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ、経常収益、費用ともに増加している要因はふるさと納税事業によるものであり、収益の伸び率の方が高いため受益者負担比率は増加した。しかし、使用料及び手数料については、前年度に比べ減少しているため、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。また、物件費等についても、今後も新設中学校の開校等の増加要因があるため、更なる経費の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
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紫波町
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大河原町
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利府町
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壬生町
野木町
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杉戸町
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