新宮町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.9%75.1%00100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中心市街地整備事業等の大型開発に伴う人口増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額が毎年伸びていることから、人口の増加に伴う税収増等により基準財政収入額が伸びているにもかかわらず財政力指数は横ばいである。今後も、人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位:16/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口増加に伴い、税収は伸びたものの、地方交付税の減により経常的一般財源等は横ばいであり、人件費、物件費、扶助費、公債費及び繰出金の決算額が増加したため、経常収支比率が増加した。人件費を初めとした経費の増加は、人口増加等による事務量の増加とこれに対応するための職員数増加が影響していると考えられる。今後も、税収等の伸びとともに、人口の増加に伴う経費の増加や学校等公共施設整備事業による公債費の増加が見込まれるため、経費削減に努めて類似団体平均値を上回らないようにする。

類似団体内順位:49/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年度より増加し、前年度より人口一人あたりの決算額が増加した。人件費は、人事院勧告に伴う制度改正により、給料、地域手当、勤勉手当等が増加したことに加え職員数が増加したことが大きな要因である。物件費は、民間委託の推進などにより年々増加傾向であることに加え、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加している。特に、平成28年度は、新宮北小学校が開校(平成28年4月)したことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。

類似団体内順位:54/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。今後も適正な給与体系を維持することに努め、類似団体数値を上回らないようにする。

類似団体内順位:40/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。急激な人口の増加により、前年度の数値を下回った。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:4/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

主に、実質的な公債費負担額が増加したため、前年度の実質公債費比率を上回った。実質的な公債費負担額の増加は、地方債の元利償還金が増加したことが要因である。平成26年度から平成27年度にかけて地方債を財源とした新設小学校・学童保育所建設や周辺整備事業を実施し、また、現在、新設中学校等の整備、公園整備等に着手しており、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の上昇が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。

類似団体内順位:60/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、前年度と比較してほぼ横ばいであるが、標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したため、将来負担比率は横ばいである。当町では、人口増加により、平成26年度から平成27年度にかけて、地方債等を財源とした新設小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業を実施した。平成28年度は、小中学校、幼稚園への空調機設置事業、また新設中学校等の整備、公園整備等に着手しており、地方債を発行したため地方債の現在高が増加したが、退職手当負担見込額及び一部事務組合将来負担額が減少したため将来負担額はほぼ横ばいとなった。今後も、地方債現在高の増加、基金の取り崩しによる充当可能基金の減少が考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。計画的な財政運営が必要である。

類似団体内順位:73/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成27年度と比較して人件費が増加したことにより経常収支比率は平成27年度を上回った。今後は、好調な民間の業績を反映し、給与の増額改定が見込まれることなどから、人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。

類似団体内順位:14/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより年々増加傾向であることに加え、ふるさと寄附関係の事務委託料の増や、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増加している。特に、平成28年度は、新宮北小学校が開校(平成28年4月)したことにより、前年度に比べて物件費が大きく増加した。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費削減に努める。

類似団体内順位:85/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

制度の改正や人口の増加等により扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などにより、類似団体平均数値を上回らないように努める。

類似団体内順位:40/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇した要因は、繰出金の増加である。繰出金は増加傾向にあり、平成28年度は、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。後期高齢者医療特別会計への繰出は、後期高齢者医療広域連合納付金が増加したことが影響した。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。

類似団体内順位:32/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金は減少傾向にあるが、経常収支比率は横ばいである。今後も適正な補助金等の交付など、経費の削減に努めることが必要である。

類似団体内順位:91/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の償還が完了したことやこれまで新発債を抑制してきたことにより公債費は減少傾向にあったが、平成26年度から平成27年度にかけて地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施した。平成28年度は、小中学校、幼稚園への空調機設置事業、また新設中学校等の整備、公園整備等に着手していることから、公債費は増加傾向にある。今後も新発債の発行による公債費の増加が見込まれるため計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:34/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、人件費、扶助費が伸びている。経常的一般財源等はほぼ横ばいであるため経常収支比率は増加した。今後も人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想され、経常収支比率は増加傾向となると見込まれる。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:59/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費の一人あたりのコストは、前年度に比べ61.3%減少したが、類似団体の平均を上回る60,624円となっている。これは、平成27年度は、平成28年4月に開校した新宮北小学校・学童保育所の建設を周辺整備事業が完了したことによるものであるが、平成28年度は小中学校、幼稚園への空調機等設置事業、また新設中学校等の整備(平成31年4月開校予定)に着手しており、大幅に上昇することが想定される。消防費の一人あたりのコストは、前年度に比べ30.3%増加した。これは、防災行政無線デジタル化整備事業を実施したことによる増である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費の一人あたりのコストは、56,705円となっており、前年度に比べ66.0%減少した。これは、主に、平成28年4月に開校した新宮北小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業が完了したことによるものであるが、全国平均58,677円、福岡県平均の59,364円に近い数値となっている。平成28年度からは、新設中学校等の整備(平成31年4月開校予定)、公園整備等に着手しており、大幅に上昇することが想定される。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

中心市街地整備事業などの大型事業完了後、平成22年度から平成25年度にかけて、先々の公共施設の整備に備えて大型事業の実施を控え、財政調整基金の積立を行った。平成26年度から平成27年度にかけては、平成28年4月開校した新宮北小学校・学童保育所の建設や周辺整備事業を、平成28年度は新設中学校等の整備(平成31年4月開校予定)、公園整備等を実施し、財政調整基金の取り崩しにより財源不足に対応した。このことにより、実質収支は黒字であるが、財政調整基金残高は減少、実質単年度収支は赤字となった。今後も財政調整基金の取り崩しが予想されるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計渡船事業特別会計相島漁業集落環境整備事業特別会計相島診療所事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計は、給水戸数増加により水道加入金等の収入が増加したため黒字額が大きくなっている。公共下水道事業特別会計は、公共下水道の面整備推進に伴う供用開始区域の拡大により、下水道使用料、受益者負担金収入が増加したため黒字額が大きくなっている。以上2会計を除く特別会計については、一般会計からの繰入金により収支を調整しており、黒字額が大きく変動することはないと見込まれる。今後、水道事業会計は、水道加入金の収入が減少することも予想され、福岡地区水道企業団及び北九州市からの受水費の増加が予定されていることから、黒字額は減少することが考えられる。公共下水道事業特別会計は、面整備が完了すると受益者負担金収入の減少が予想される。また、面整備による事業費の増加により地方債残高が増加しており、管渠の更新や施設の増設も必要となるため、黒字額は減少していくと考えられる。一般会計は、現在、新設中学校整備事業等の大型事業に着手しており、財源不足は財政調整基金繰入金により調整する予定であるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制などにより元利償還金は減少傾向にある。一方、算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の増加や新宮北小学校建設等に伴う学校教育施設等整備事業債の借入などにより増加している。今後、臨時財政対策債の発行や学校建設、公園整備等のための新発債の増加により、元利償還金は増加する見込である。さらに、公共下水道事業特別会計に対する繰出基準に基づく繰出金の増加などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加が見込まれる。また、算入公債費等についても、普通交付税の算入率が高い地方債の活用に努めていることから増加が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成22年度から平成25年度にかけて、新発債の発行の抑制などを行った。また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことなどにより充当可能財源等が増加した。平成26年度、平成27年度は、新設小学校建設や周辺整備事業を実施し、平成28年度は、小中学校空調機等整備事業また、新設中学校等の整備(平成31年4月開校予定)、公園整備事業に着手しており、地方債の現在高が増加した。今後も、地方債の現在高が増加し、将来負担額は増加することが見込まれる。また、地方債の借入により交付税算入見込額の増加が見込まれるが、同時に財源不足を補うための財政調整基金取り崩しによる充当可能基金の減少が見込まれるため、充当可能財源は減少すると思われる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45%45.5%46.4%46.8%47.4%48.9%49.8%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成22年度から平成25年度にかけて行った新発債の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能財源等の増加等により、減少傾向であった。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて地方債を財源として新設小学校建設や周辺整備事業を実施したため、地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇する要因となった。また、実質公債費比率は、大型事業の償還が完了したことや、標準税収入額等の増加により減少傾向であるが、今後は新設小学校建設事業等のために借り入れた地方債の償還開始に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに、現在着手している新設中学校等の整備についても、将来負担比率、実質公債費比率への影響が予想される。

7.3%7.4%7.5%7.9%8.1%8.3%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町