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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度以降、わずかに改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことが大きい。町の人口はわずかずつではあるが増加しており、それに伴って住民税・固定資産税等の税収も年々伸びてはいるものの、依然扶助費・補助費等にかかる支出が増大しておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗の進出が続いており活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位が上げるよう努める。
平成２０年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２８年度では２．１ポイント下回った。一般財源の主である税収が年々増加していることが主な要因であるが、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等が年々増加しており財政の硬直化の一因となっている。人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。
人件費、物件費等の決算額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。しかし職員数縮小の一方で、増加傾向にある業務量を補うため臨時職員の雇用や委託業務件数の増加、また就学前児童の増加による保育実施委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。以前と比較すると委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。今後は業務改革を実施し、委託業務等の見直しと集約化でコストの低減を図っていく。
従前より行なっている新規採用抑制策により類似団体を下回っている。町人口は、わずかずつ増加しており、職員数の増加も見込まれるが今後も類似団体を上回ることが無いよう、定員管理の適正化を図っていく。
平成初期に借入を実施した比較的高額な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等を活用し、新規の地方債発行を長期的に見据えて、財政の健全化を図っていく。
類似団体とのかい離は平成２３年度末までは改善していたが、平成２４年度以降は小中学校の大規模改修や幼児園の建設などで負担比率は大幅に増加した。平成２６年度は大規模な改修、建設がなかったためかい離が縮小したが、平成２７年度では、新規幼児園の建設等で再び差が拡大した。更に平成２８年度では、充当可能財源である基金を３億円取崩しており、数値を大きく悪化させる要因となった。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行を償還額以内に抑制できるよう努め財政の健全化を図っていく。
類似団体と比較して職員数が少ないため平均値より４．３ポイント低い値になっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っており、今後も平均値を上回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
平成２０年度以降類似団体の平均を上回っていたが、平成２８年度は類似団体平均を０．５ポイント下回った。平成２４年度と比較すると、委託料がおよそ２５０，０００千円増加しており、物件費の悪化の要因となっている。主な要因は、就学前児童の増加による保育実施委託料の増加や職員数の縮小に反して業務量が増加していることにより委託業務件数が増加している点である。近年、需用費・備品購入費の削減目標（５％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。業務を見直し、委託業務の簡素化・集約化を進めて委託料の削減等にも努める。
類似団体平均を０．２ポイント上回ってはいるが、年々悪化傾向にある。要因として、人口は微増ながらも、就学前児童・高齢者の割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。年齢や立場を問わず、町民誰もが安心して生活・参画できる町を目指し、健全化を図っていくよう努める。
年々増加しているが、平成２８年度は類似団体平均から１．０ポイント下回っており、その主な要因としては一部事務組合や特別会計への繰出金の増加や、学校施設の大規模改修、幼児園の建替え等である。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、後期高齢者医療特別会計への繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金、介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓発活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。
類似団体平均よりも大幅に下回っているが、主な要因としては清掃施設組合や消防組合など一部事務組合の起債償還の影響で負担金が増加しているためである。また、平成２８年度はプレミアム付商品券発行事業（１３８，０００千円）を行なっており、補助費等のポイントを下げる要因とはなっているが、一方で税収等の増加にも結びついている。段階的に、各団体等への補助金の見直しを行っており類似団体平均に近くなるよう努める。
平成初頭に借り入れした額の大きな地方債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は減少傾向にある。平成２８年度は、類似団体平均値を２．９ポイント上回ってはいるが、今後小中学校やその他公共施設の改修工事などを予定しているため町債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準に維持に努める。
扶助費、物件費の増大により、類似団体と同様に悪化傾向にある。中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく料金の見直し、適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。
将来負担比率は、平成23年度以降減少傾向にあり地方債の償還終了に伴い徐々に減ってきているが、平成26年度から平成27年度に再度10.3ポイント上昇してるのは、新規幼児園建設や学校教育施設の耐震・大規模改修工事等で新規の地方債借入が一時的に増加したためである。しかし、実質公債費比率は平成26年度から平成27年度にかけても0.9ポイント減っており借入の影響は少ないと言える。ただし、類似団体平均と比較すると全体的に数値が高い。今後の見通しとして、地方債残高は当面は公共施設の改修等に伴う新規借入よりも償還終了の方が上回り減少傾向にあると思われるが、資金不足に伴う基金の取崩しが見込まれ数値の悪化が懸念される。
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