経営の健全性・効率性について
①経常収支比率116.32％と平成25年度に比べ6.01％減であるが、全国平均113.03％より僅かに高い。②累積欠損金は0である。③流動比率については、年度末の工事未払金、他会計預り金、消費税増税による影響から未払消費税額が増えたため例年に比べて低めではあるが、支払い可能能力の20分の1である。④企業債残高対給水収益比率については、現在、事業開始から30年以上経過しているため、償却が進んでおり、平均に比べて低い状況である。ただし、今後施設の更新などを予定していることから、将来的に増えていく見込みである。⑤料金回収率は121.46％と平成25年度より0.32％と微増であり、良好な経営をされている指標となる100％を超えている。⑥給水原価については、平成25年度より0.39円減少しているものの、広島県から水を受水していることや離島であることにより、維持管理費が他地方に比べ割高となっている。⑦施設利用率については、40.49％と平成25年度より0.42％増となっている。これについては、人口減に伴い年間平均使用水量が認可策定時（昭和57年）に比べ低下していることが原因である。⑧有収率については、92.21％と平成25年度より0.37％増となっている。全国及び同規模の団体の平均に比べて高い。平成25、26年の2カ年にかけて漏水調査を実施し、修繕した成果である。今後も現在の有収水率を維持していきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、急激に数値が上がっているが、会計制度の見直しから、減価償却費の償却方法が変わったことによるものである。平成26年度においては動力盤の更新・オーバーホール10,000千円をおこなっている。管路の老朽化状況については、法定耐用年数が経過している管路は0であるため、②経年化率、③管路更新率は0％である。しかし昭和58年度から事業を開始し、現在まで30年経過しており、全体的に老朽化が進んできている。平成22年度におこなった管路の劣化調査の結果、30箇所中、25箇所が良好、残り5箇所は経過観察（5年から10年で再調査の必要があるという結果）、平成32年度までには調査を実施する見込みである。
全体総括
有形固定資産減価償却率と経常収支比率からも、全体的に良好な経営ができている状態であるが、今後、架橋に伴い管路の移設が必要となる見込であり、施設の耐用年数及び劣化状況などを元に、更新・修理（26年度動力盤更新、27年度管理棟の屋上防水、28年度管理棟外壁補修など）していくための経費の増加が予測される。それに向けた内部留保資金を増やしていく必要があるため、今後も健全な運営を目指したい。
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