経営の健全性・効率性について
現状では経常収支比率(収益的収支比率)は平成25年度に適正な人員配置を行い、支出を抑えることにより100%超えている状態が続いており、累積欠損金比率も0%であるため、経営は安定している。しかしながら、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より若干低いが依然高い水準であり、流動比率が類似団体より低いため、企業債償還に際し厳しい状況である。その為、平成27年度より資本費平準化債を活用し平準化を行い経営の健全化を図っている。有収率については平成24年度に改修工事を行った結果、類似団体より良くなり、料金回収率についても若干高い水準にはなっているので、健全経営に向け前進していると考えられる。今後、人口減少が見込まれ、収入が減っていくことが考えられるので、費用の削減を行っていく必要がある。また、施設利用率が類似団体平均を下回っているのは、日量9,400.で認可を受けている中で、現在使用していない水量(緊急時の県水受水量及び予備水源など)が含まれている為であり、それを除くと稼働率が90%以上になるため、過剰設備ではないと考える。
老朽化の状況について
現状は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より上回っており、また、経管路更新率が下回っている。施設の老朽化により更新費用が発生してくると予想されるが、現在、企業債の償還額が高いため、更新費用を確保できていない状態である。しかし、企業債の償還は平成29年度より減少していくため、今後、更新費用は徐々に確保していけると考えている。それ以外に更新費用を確保するためには、料金改定が考えられるが、現在の水道料金が県下トップクラスなためこれ以上の料金改定は不可能と考えられることから、経費節減し更新費用を確保しつつ、長寿命化等に取り組み、費用を節減していくこととしている。
全体総括
企業債の償還は、平成28年度がピークで徐々に減少していくことから、経営は健全化していくと考えられる。しかし、埋設管等の耐用年数が近づきつつあり、更新していかなければならないことから、計画的に更新していき経営の健全化に努めていく。