安芸太田町

財政力指数の分析欄

指数は０．２１で、人口の減少と高齢化比率の上昇に伴い、安芸太田町の財政基盤は脆弱で、類似団体内の平均値よりも０．２０ポイント下回っている。税収入のうち固定資産税とたばこ消費税の計が約４千万円減少した影響を受けて、２４年度は９億円を下回ることとなった。全歳入における町税収入を始め、国県税関係交付金等の比率も減少傾向にあり、指数的に大幅な改善は見込みにくい状況である。

経常収支比率の分析欄

自主財源比率が乏しい安芸太田町にとって経常経費の抑制は毎年度の課題であり、縮減を図っているが、過疎高齢化の進む当町の福祉医療扶助費や補助費等の縮減には限界があり、一般行政経費の縮減に更に努めている。類似団体内の平均値より０．４ポイント上回り、前年度より２．６ポイント減となっているが、今後の自主財源比率を憂慮すると、更なる経常経費の削減を図らなければならないため、効果的な改修工事に取り組んで維持管理費を抑制しつつ、人件費や行政コストの縮減を図り、扶助費・補助費等の増加傾向などの一般財源確保に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費・維持補修費の金額については、前年度よりも０．１６％の微減となっている。人件費は１．５％の減、うち職員給与費は０．７％の減額に対し、緊急雇用事業を充当した物件費（主に賃金や委託料と備品購入費）も上昇したが、全体では１．１％の減に、維持補修費が２２．９％の減額となっている。しかし住基人口も減っており、単位あたりの金額に影響して減額効果が見えにくい。今後も人口減で推移することから、更なる物件費や維持補修費については抑制しつつ、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、目的別の精査と共に、適切な行政コストの縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与を１００とした比率で前年度より０．４ポイント増加しているが、国家公務員の特例減額－７．８％に起因するもので、実質は９６．１％と０．３ポイントの増加である。平成１８年度～平成２０年度の３箇年に特例減額を実施し、平成２１年度からは復活した。町村合併後は退職者不補充を継続的に行い、人員削減を図っているために若年低所得職員が少なく、指数は類似団体内平均値よりも１．７ポイント高い。今後団塊の世代の大量退職による職員減で指数の減少も見込まれるが、不採用期間も長かったために年代構成が中堅職員に偏りつつあるため、定員管理と並行した計画的な新規採用による後継者育成が必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の合併時職員数（１７９人）と平成２４年度の職員数（１４８人）では、約１７．３％減少しているものの、人口も約１４．６％ほど減少しているため、人口千人当たりの職員数で換算すると２０．６６人から２０．４４人とわずか０．２２人しか減少していない結果となっている。定員管理適正化計画における合併時の基準では３人退職につき１人の採用としていたが、更なる削減が必要なために５人退職につき１人採用と下方修正している。安芸太田町の職員構成は、比較的に中堅・管理職年代に偏っており、今後は毎年６～１１人の退職者時代を迎えるため、行政サービスの低下に影響しない様な配慮と共に、計画的な新規採用による補充と、年代構成にも留意した適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．８ポイント減少しているが、類似団体内平均値よりは１．５ポイント高い状態である。平成２４年度までは新規発行額を抑制しており、急激な公債費の増加は見込まれないものの、町村合併前後の大きな普通建設事業に充当した特別会計の起債元金償還がピークを迎えつつあり、その後は緩やかな減少傾向となる。今後予定されている病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校耐震化などで、数年後は指数が上昇することとなるが、財政推計や普通建設事業の計画年次の平準化に努めて、指数が極端に上がらない様に発行総額の抑制も図る。

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは８１ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では９．１ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校耐震化などで今後上昇することが予測されるが、公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２４年度４月の退職者１１名に対して、新規採用補充は１３名（病院含む）である。共済費の増加傾向があるものの、職員給与費は微減している。議員定数が２名減少したこともあり、この結果、指数では前年度よりは２．１ポイント、また類似団体よりも１．１ポイント減少している。しかしながら合併後の退職不補充が続いた影響もあり、年代別職員構成のうち若年層が極端に減少し、年代構成が中堅の主任と管理職年代とに偏っているため、団塊の世代の退職後を視野に入れた採用計画が必要となり、近年では新規採用者を増加している。町議会議員は定数減により１４人から１２人に減員している。

物件費の分析欄

２４年度は２３年度に引き続き、緊急雇用等の賃金が増加している。前年度比では０．４ポイント増加しており、類似団体より０．２ポイント高くなっているが、金額で１千１百万円の１．１ポイント減少している。維持管理経費のうち、老朽化に伴う通年慢性的な修繕費や、財源不足により先送りしてきた中規模な修繕工事については、平成２０～２２年度の各種経済対策交付金の活用に努めて、効果的かつ後年度修繕経費負担の軽減にも繋がる改修工事や機器の更新に振り替えたり、省エネ改修に努めて、経常経費の削減を図っている。

扶助費の分析欄

扶助費については、２１年度までの指数は変動なく横ばいで推移してきたが、２２年度に低下し、２４年度は０．５ポイント増、金額的には６．４％の増となっている。類似団体とは２．２ポイント下回っており、対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている。

その他の分析欄

その他については、対前年度で０．４ポイント増加し、類似団体よりは０．９ポイント低い。

補助費等の分析欄

補助費等については、対前年度で０．２ポイントの減で、類似団体よりも０．８ポイント高くなっているが、金額では１．５ポイント１千９百万円の減となっている。大きく影響したのは地上デジタル放送における難視聴区域の共聴施設の補助費であり、その他の団体への補助については例年並みでほぼ増減はない。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体よりは３．６ポイント高いが、対前年度で１．６ポイントの減少しており、歳出全体でも１５％に減少している。公債費負担適正化計画により、新たな起債は７億円未満に抑制してきたが、２４年度は７億６百万円台の発行額（但し臨財債を含む）となった。歳出では年々償還済額が増えて、将来負担比率も軽減化となっている。今後は病院改築や学校耐震化等の大きな普通建設事業費の諸計画も見込まれてはいるが、年度間の分散化や有利な特定財源の確保と併せて、今までどおり起債総額の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、対前年度で１．０ポイント減少し、類似団体よりは３．２ポイント下回る結果となった。これは前記している各性質別経費の増減要因もさることながら、平成２２年度の各種経済対策交付金を充当した普通建設事業費のウエイト増により、歳出全体での比率が下がっていたのも主な原因であり、平成２３年度において比率が上昇した（戻った）が、平成２４年度においては若干減少している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析