広島県 >>> 海田町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均より良好であり，３０年度決算での自主財源比率は５０．４％，うち町税分は３９．４％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
類似団体平均より良好である。２９年度に比べ増加している要因は，平成３０年７月豪雨災害対応に係る時間外勤務手当等による人件費及び災害廃棄物処理業務委託料の増よるものです。
類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。平成１４年度から平成１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。
昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。２６年度以降は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，値が算出されません。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業により将来負担額の増が見込まれます。
類似団体平均より１．６ポイント高い結果となっています。なお，２９年度に比べ０．１ポイント改善しています。その主な要因は，繰出金の増はあるものの，町税の増等による経常一般財源総額の増により，経常収支比率計算の分母が増加したことによるものです。
類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。なお，２９年度に比べて１．５ポイント改善しています。その主な要因は，平成９年度に借り入れた中店小学校線道路改良事業及び新開蟹原線道路改良事業に係る町債の償還終了等による公債費の減によるものです。
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より６．９ポイント良好な結果となっています。なお，２９年度に比べ０．９ポイント悪化しています。その主な要因は，公共下水道事業特別会計繰出金の増によるものです。
（増減理由）・財政調整基金について，平成２９年度決算剰余金を２．５億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い，２．７億円取り崩したこと等により，基金全体としては０．３億円の減となりました。（今後の方針）・中期的には，庁舎移転事業等の財源として海田町公共施設等整備基金を取り崩すこと等により，減少する見込みです。
（増減理由）・繰出金等の財源補てんに伴い，２９年度と比べて０．２億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成３０年度～平成３４年度）において，平成元年度から平成２８年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が０．３１（平成２８年度の本町の標準財政規模約６０億円に照らすと約１９億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしています。・中期的（令和元年度～令和５年度）には，庁舎移転事業等の大規模事業の財源として取り崩し，決算剰余金を考慮すると，残高は減少する見込みです。
・残高が表示単位未満のため，値が出ていません。
（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：ほぼ横ばい・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより１百万円減少・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てるため，１１百万円減少（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，令和元年度～令和３年度に取り崩し予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定
・有形固定資産減価償却率については，昭和４０～５０年代に整備された資産が多く，整備から４０～５０年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
・債務償還可能年数は，（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）で算定されます。・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っています。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いこと，が考えられます。
・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，類似団体より高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，昭和40～50年代に整備された資産が多く，整備から40～50年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，類似団体，全国平均よりも悪い状況にある。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっているが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みである。
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