海田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,800人28,000人28,200人28,400人28,600人28,800人29,000人29,200人29,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.9%70.5%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，２９年度決算での自主財源比率は５３．７％，うち町税分は４３．４％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。

類似団体内順位：23/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より良好です。２８年度から２９年度にかけてはほぼ横ばいとなっています。

類似団体内順位：21/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。２８年度より減少している要因は，電算システム改修業務委託料の減や，保育所再整備に伴う保育所臨時職員賃金の減によるものです。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：5/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。

類似団体内順位：39/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

類似団体内順位：33/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。平成１４年度から平成１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。

類似団体内順位：87/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。２５年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。

類似団体内順位：1/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。

類似団体内順位：23/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

類似団体内順位：9/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。

類似団体内順位：71/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均より１．４ポイント高い結果となっています。また２８年度に比べて０．８ポイント悪化しています。その主な要因は，被保険者数の増等による後期高齢者医療広域連合に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものです。

類似団体内順位：63/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より良好な結果となっています。２９年度は２８年度より１．６ポイント改善しています。主な要因は，安芸クリーンセンターのごみ焼却炉の長寿命化工事に係る広域ごみ焼却場事業負担金の減によるものです。

類似団体内順位：35/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や，プライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，２６年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，２７年度以降は償還進捗により地方債現在高は減少しています。

類似団体内順位：88/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より７．４ポイント良好な結果となっています。また２８年度に比べ０．３ポイント悪化しています。その主な要因は，後期高齢者医療特別会計繰出金の増等による繰出金の増によるものです。

類似団体内順位：7/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは議会費，民生費，労働費，公債費です。民生費は類似団体平均を若干上回っていますが，昨年度からは８，４０９円減少しています。主な減少の要因は，平成２８年度に実施した民間事業者による設置・運営方式の私立保育所整備に係る保育所再整備事業費の減によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３０４，１０７円となっており，減少の傾向にあります。類似団体平均を上回る項目は，扶助費，公債費，貸付金です。もっとも高い項目は扶助費で，増加傾向にあり，住民１人当たりは７９，２９８円となっています。前年度と比べて増加している主な理由は，保育所入所者数の増等による私立保育所委託料の増により児童福祉費が１６．８％増加したことによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

２５年度は，町税の減や普通財産売却に係る財産収入の減により，実質収支額は減少しています。２６年度は，町税の増により，実質収支額は増加しています。２７年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支が赤字となっています。２８年度は，財政調整基金の取崩しがなく，実質単年度収支は２６年度並みまで改善しています。２９年度は，財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支は１．８２ポイント悪化しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。黒字額の標準財政規模比は，一般会計において２６年度は町税の増加等により増加しましたが，２７年度は町税の減により減少しています。２８年度は町税の増等で２６年度並みまで減少しています。２９年度は法人町民税の増等による基準財政収入額の増等により増加しています。水道事業会計では，それぞれ前年度と比べ，２６年度は１．５５ポイントの減，２７年度は１．７１ポイントの増，２８年度は０．０９ポイントの減，２９年度は０．６９ポイントの増となっています。公共下水道事業特別会計では，２６年度は０．１ポイントの増，２７年度は０．３２ポイントの増，２８年度は０．９５ポイントの減，２９年度は２８年度と同値となっています。介護保険特別会計では，２６年度は０．４３ポイントの増，２７年度は０．３９ポイントの増，２８年度は０．１８ポイントの増，２９年度は０．１７ポイントの減となっています。国民健康保険特別会計では，２６年度は０．５４ポイントの増，２７年度は１．２８ポイントの減，２８年度は０．５５ポイントの増，２９年度は０．８１ポイントの増となっています。後期高齢者医療特別会計では，２６年度は０．３２ポイントの減，２７年度は０．０１ポイントの減，２８年度は０．１ポイントの増，２９年度は０．０９ポイントの増となっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

１４年度から１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債の償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，元利償還金は高止まりの状態で推移しています。２７年度に減少しましたが，２６年度借入分の元利償還金開始のため，２８年度は２６年度と同程度まで増加しました。２９年度は２８年度とほぼ同程度となっています。また，元利償還金以外の構成は，同程度で推移していますが，元利償還金の増に伴い，算入公債費も増加しており，実質公債費比率の分子は，前年度と同程度を維持しています。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については，１７年度以降，新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字を継続することにより縮減傾向にありましたが，２６年度は国の経済対策事業に係る地方債の借り入れが増加したことにより，地方債現在高が増加しました。２７年度以降は地方債残高については，償還の進捗により再び減少となっています。２７年度は区画整理事業や，街路整備事業等の大規模事業の実施による財源補てんのため財政調整基金を取り崩したことから，充当可能基金（地方債の償還額等に充当可能な基金）が前年度と比べて増加しています。２８年度は財政調整基金の取り崩しがなく，充当可能基金が増加しており，将来負担比率の分子は減少しています。２９年度は，安芸クリーンセンターのごみ焼却炉の長寿命化工事に係る平成２９年度借入債による増等による将来負担比率の分子は増加しています。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金について，平成２８年度決算剰余金を１．５億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い２．６億円取り崩したこと等により，基金全体としては１．１億円の減となった。（今後の方針）・中期的には，庁舎移転事業の財源として公共施設等整備基金を取り崩すこと等により，減少する見込みです。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・繰出金等の財源補てんに伴い，２８年度と比べて１．１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成３０年度～平成３４年度）において，平成元年度から平成２８年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が０．３１（平成２８年度の本町の標準財政規模約６０億円に照らすと約１９億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や公民館整備事業，広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしている。・中期的（平成３１年度～平成３５年度）には，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の財源として，起債や公共施設等整備基金等の活用を図り，決算剰余金を考慮すると，残高は微減となる見込みです。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

・残高が表示単位未満のため，値が出ていません。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てる・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てる・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資する。（増減理由）・公共施設等整備基金：ほぼ横ばい・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため，１百万円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより１百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，平成３１年度～平成３３年度に取り崩し予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については，昭和４０～５０年代に整備された資産が多く，整備から４０～５０年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，類似団体より高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，昭和40～50年代に整備された資産が多く，整備から40～50年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

58.7％60.1％63.8％65.1％65.9％66.7％68.3％-0％1％2％3％4％5％6％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，類似団体，全国平均よりも悪い状況にある。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっているが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みである。

5.7％6.4％7.6％9.4％10.2％10.7％11.2％-0％1％2％3％4％5％6％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館である。・公民館については，海田公民館につき平成３０年度から令和元年度にかけて新公民館を整備しているところである。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所である。・保育所については，平成２８年度に，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは，保育所を再編し，旧幸保育所を解体するとともに，つくも保育所の改修を行ったためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，庁舎である。・庁舎については，令和３年度までに新庁舎を整備する予定である。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額が前年度末から28百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金であり、事業用資産は、減価償却による資産の減少により,226百万円減少し,現金預金は、29年度資金収支が前年度比で増となったことにより,163百万円増加した。・一般会計等においては,負債総額が前年度末から418百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方道路等整備事業債(臨時地方道路整備事業)の償還完了等により,441百万円減少した。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から234百万円減少(-0.5%)し,負債総額は前年度末から810百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、上水道管,下水道管等,サービス提供のための設備投資が,インフラ資産に計上されていること等により,一般会計等に比べて17,399百万円多くなるが,負債総額も,サービス提供のための設備投資に係る地方債の活用により,一般会計等に比べて8,960百万円多くなっている。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から140百万円減少(-0.3%)し,負債総額は前年度末から657百万円減少(-3.4%)した。資産総額は,安芸地区衛生施設管理組合が保有している資産を按分して計上していること等により,一般会計等に比べて19,344百万円多くなるが,負債総額も安芸地区衛生施設管理組合に係る地方債等により,一般会計等に比べて9,529百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,経常費用は8,114百万円となり,前年度比276百万円の減少(-3.3%)となった。そのうち、人件費の業務費用は1,637百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は3,515百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,396百万円,前年度比-281百万円),次いで社会保障給付(1,259百万円,前年度比14百万円増)である。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が866百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が4,456百万円多くなり,純行政コストは4,779百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が903百万円多くなっている一方,移転費用が広島県後期高齢者医療広域連合に係る分等を含めて,7,047百万円多くなり,純行政コストは7,875百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(8,257百万円)が純行政コスト(7,923百万円)を上回ったことから,本年度差額は333百万円(前年度比-92百万円)となり,純資産残高は391百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が3,526百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となり、前年度と比べて純資産残高は575百万円の増加となった。・連結では,広島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,983百万円多くなっており、本年度差額は442百万円となり、前年度と比べて純資産残高は517百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては,業務活動収支は934百万円,投資活動収支は△275百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△504百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し,328百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い1,665百万円となっている。投資活動収支では,下水道整備等により,△513百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△889百万円となり,本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し,764百万円となった。・連結では,上記表中では空欄となっているが,業務活動収支は1,705百万円,投資活動収支は△715百万円,財務活動収支は△755百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より771百万円多い1,705百万円,投資活動収支は、△440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△755百万円となり、本年度資金残高は前年度から240百万円増加し,819百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。減価償却による資産の減少により,開始時点からは1万円減少している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については,類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると,地方債の発行額の減により,歳入額対資産比率は0.07年増加することとなった。③有形固定資産減価償却費率有形固定資産減価償却費率については,類似団体より高い水準にある。また,公共施設等の老朽化に伴い,前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。開始時点と比べてると,2.1%減少している。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。開始時点と比べてると,2.1%減少している。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,また,昨年度に比べても減少している。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っており,また、昨年度に比べても減少している。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったため,695百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同程度となっている。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町