海田町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，２９年度決算での自主財源比率は５３．７％，うち町税分は４３．４％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より良好です。２８年度から２９年度にかけてはほぼ横ばいとなっています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。２８年度より減少している要因は，電算システム改修業務委託料の減や，保育所再整備に伴う保育所臨時職員賃金の減によるものです。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。平成１４年度から平成１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みです。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。２５年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。

その他の分析欄

類似団体平均より１．４ポイント高い結果となっています。また２８年度に比べて０．８ポイント悪化しています。その主な要因は，被保険者数の増等による後期高齢者医療広域連合に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものです。

補助費等の分析欄

類似団体平均より良好な結果となっています。２９年度は２８年度より１．６ポイント改善しています。主な要因は，安芸クリーンセンターのごみ焼却炉の長寿命化工事に係る広域ごみ焼却場事業負担金の減によるものです。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や，プライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，２６年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，２７年度以降は償還進捗により地方債現在高は減少しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より７．４ポイント良好な結果となっています。また２８年度に比べ０．３ポイント悪化しています。その主な要因は，後期高齢者医療特別会計繰出金の増等による繰出金の増によるものです。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金について，平成２８年度決算剰余金を１．５億円積み立てた一方，繰出金等の財源補てんに伴い２．６億円取り崩したこと等により，基金全体としては１．１億円の減となった。（今後の方針）・中期的には，庁舎移転事業の財源として公共施設等整備基金を取り崩すこと等により，減少する見込みです。

財政調整基金

（増減理由）・繰出金等の財源補てんに伴い，２８年度と比べて１．１億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高については，海田町中期財政運営方針（平成３０年度～平成３４年度）において，平成元年度から平成２８年度までの標準財政規模に対する基金残高の比率の全国平均が０．３１（平成２８年度の本町の標準財政規模約６０億円に照らすと約１９億円）であることを考慮しつつ，庁舎移転事業や公民館整備事業，広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業を実施していくうえで，基金残高を確保することとしている。・中期的（平成３１年度～平成３５年度）には，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の財源として，起債や公共施設等整備基金等の活用を図り，決算剰余金を考慮すると，残高は微減となる見込みです。

減債基金

・残高が表示単位未満のため，値が出ていません。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てる・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てる・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資する。（増減理由）・公共施設等整備基金：ほぼ横ばい・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため，１百万円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより１百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：庁舎移転事業のため，平成３１年度～平成３３年度に取り崩し予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については，昭和４０～５０年代に整備された資産が多く，整備から４０～５０年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・有形固定資産減価償却率は，類似団体より高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，昭和40～50年代に整備された資産が多く，整備から40～50年経過していることから，類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担額については，将来負担額に充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていない。・実質公債費比率は，類似団体，全国平均よりも悪い状況にある。平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっているが，今後は一旦改善した後，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により再び上昇する見込みである。