海田町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，２８年度決算での自主財源比率は５１．７％，うち町税分は４２．５％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より良好です。２６年度から２７年度にかけて臨時財政対策債の減により数値が悪化しましたが，２８年度は数値を維持しています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回り，良好な結果となっています。２７年度より減少している要因は，社会保障・税番号制度に対応するためのシステム整備等の完了による費用の減です。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度であり，引き続き適正な給与体制を維持していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体，全国平均よりも悪い状況にあります。１４年度から１６年度にかけて取り組んだ大型事業に係る事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還金が変わらないため，公債費は高止まりとなっていますが，今後徐々に改善していく見込みです。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き，類似団体平均より良好です。２４年度以降は将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取り組みにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き適正な給与体系を維持します。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて高くなっていますが，これは広島県からの権限移譲により，２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。

その他の分析欄

類似団体平均より０．７ポイント高い結果となっています。また２７年度に比べ１．９ポイント悪化しています。その主な要因は，２８年度は２７年度に比べ施設の老朽化等に伴う維持補修費が増加したためです。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べほぼ同程度となり，２８年度は２７年度より０．７ポイント改善しています。主な要因は，事業の終了に伴う補助金の減です。

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて悪い状況にあります。主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから町債残高が急増し，それに伴って公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や，繰上償還によりプライマリーバランスの黒字化を保つことで町債残高は減少傾向にありましたが，２６年度に国の経済対策事業に係る地方債の借入れが増加したことにより地方債現在高が増加し，２７年度以降は償還の進捗により地方債現在高は減少しています。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より７．６ポイント良好な結果となっています。２６年度から２７年度にかけては特別会計への繰出金の増により数値が悪化しており，２８年度は繰出金は減少したものの扶助費が増額し，数値はほぼ同程度を維持しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体平均より良好です。24年度以降は，将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を超え，将来の負担がマイナスとなったため，値が出ていません。実質公債費率は，類似団体平均よりも悪い状況にあります。14年度から16年度にかけて取り組んだ大型事業に係る起債の償還が完了するまでは，公債費は高止まりとなっていますが，今後は改善していく見込みです。