美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を大きく下回り、類似団体比較でも最下層にある。長引く景気低迷により税収の増が見込めないため、平成18年度より予算編成において一般財源の枠配分方式を取り入れて歳出削減(物件費前年比0.5%減等)に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが29.1%と最も高い。生活扶助費の減額(前年比39.5%)により経常収支比率が0.9%改善したが、今後も80.0%以下となるよう更なる経常経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高となっている。行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員(18名)や地域おこし協力隊員(13名)を多数配置しており、これが物件費の上昇を招いていると分析する。平成18年度より実施している一般財源の枠配分方式により、物件費前年比0.5%減を掲げ削減に取り組んでおり引き続き継続していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成18年度の地域給与の導入、また平成17年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成16年度からの5年間で34名(143名→109名)を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者5名に対し1名採用として取り組んだ成果である。しかしながら、以前として類似団体平均を上回っていることから、第2次定員適正化計画を策定しており、平成27.4.1で88名を目標にさらなる削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成17年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた18.0%を下回り許可団体から協議団体となることができた。依然として普通建設事業を実施していかなければならない状況に変わりはないが、可能な限り、地方債発行額を抑制し比率の低下に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体平均よりも大きいものの、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金確保に努めている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重に判断し財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める割合は0.8%悪化、決算額は対前年比で27百万円増となった。この主要因は行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員(18名)や地域おこし協力隊員(13名)を多数配置していること、平成22に整備したみさと光ネットの運営費、原油高による燃料費の高騰が挙げられる。これ以外の経常経費については、平成18年度より実施している一般財源の枠配分方式により着実に圧縮(対前年比0.5%減)しており今後も歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成21.4.1から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は、1.2%の減となった。維持補修費が26百万円、繰出金27百万円の減額となった。全国平均を下回っているが下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているものの1.4%の悪化、決算額は20百万円の増額となった。一部事務組合以外のものの決算額が18百万円増となっており、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還(平成16~平成22で約722百万円)を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体平均を11.5%上回っている。平成22年度に合併後最初の公債費のピークを迎え減少傾向であるが、引き続き投資は続けて行かなければならないため、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を12.7%下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは、維持補修費・補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある扶助費に係る歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、合併時(平成16.10.1)234百万円であったが、平成22年度までで、586百万円残高を増やし820百万円となり、財源不足への備えとしても順調に推移している。実質収支は、歳出不用額等の影響で金額の多少はあるものの黒字を維持できている。実質単年度収支については、平成20年度以降財政調整基金の取り崩しを行うことなくまた、繰上償還を平成19年度より722百万円実施(平成19⇒257百万円、平成20⇒105百万円、平成21⇒183百万円、平成22⇒177百万円)できており後年度の負担抑制に一定の成果を挙げている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率は黒字であり、また全ての会計において、黒字決算となっている。普通会計である住宅新築資金及び君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、平成20年に減少に転じたものの、その後微増状況にある。これまでに実施した繰上償還(722百万円)により公債費の軽減を図ってきたことが元利償還金を一定額にとどめている。また交付税算入率の高い地方債(辺地・過疎・合併特例)の活用や充当可能な特定財源を確保した上で普通建設事業を実施しており平成20年度より分子を圧縮し実質公債費比率を大きく改善(17.1%⇒14.3%)することができた。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は、平成20年度に減額したものの増額に転じている。これは、平成21年度に県立高校を買い取り中学校として整備(過疎債739百万円活用)したこと、平成22年度に町内全戸に光ケーブルを敷設した情報基盤整備事業(過疎債162百万円活用)を実施したこと等による特殊な事情によるものである。しかし前者については充当可能な特定歳入が確保できており大きな将来負担を発生させるものではない。退職手当負担見込額は、職員数の削減により毎年微減ではあるものの減額で推移している。充当可能基金については、地方交付税の増額等で発生した留保財源を積極的に積み立て、残高を増していおり将来負担比率は100%を下回る見込みが立ち、今後も引き続き改善に向けて努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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