和歌山県 >>> 串本町
国民宿舎あらふね
簡易水道事業（法適用）
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人口減少や高齢化により財政基盤が弱く類似団体平均を０．２０下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は９．３％と非常に低くなっている。今後も税収や交付税の減収等により、非常に厳しい財政状況が予想されているため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。
歳出経常一般財源においては、人件費で１８３，０９０千円（１２．２％）、物件費で１７６，９５０千円（１８．６％）、補助費で３６，５３２千円（５．１％）、公債費で２８，６４４千円（２．１％）の減少となり、歳出経常一般財源は２５，０３２千円（０．４％）の減少となった。また分母となる歳入経常一般財源においては、地方税で１８，４１４千円（１．３％）の減少となったが、地方譲与税で５，３８３千円（７．９％）、地方消費税交付金で６２，６１８千円（２２．７％）、地方交付税で２４，２６７千円（０．６％）の増加となり、歳入経常一般財源は１４，５１４千円（０．２％）の増加となった。また、臨時財政対策債は１１，４３４千円（６．１％）の減少となった。分子の減少と分母の増加により経常収支比率は前年度比０．７％減の９３．３％となった。
人件費は１５２，７０７千円（８．３％）増加し、物件費は１９１，６７８千円（１０．４％）減少している。平成１７年度の合併後分庁舎方式としていることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。
技能労務職員については、行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており類似団体を２．２％、全国平均１．９％下回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費抑制に努めていく。
平成１７年度の合併以降、平成１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、平成２６年度までは定員適正化計画に基づく職員管理を行ってきた。平成２７年度以降は定員適正化計画を踏まえた定員管理を行っている。合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４人上回る結果となっている。行政サービスを低下させることのない職員の事務能力の向上を図りながら、職員数の管理に努めていく。
基準財政需要額に算入される公債費は高い数値を維持しているものの、元利償還額も高い数値で推移しており、単年度の実質公債費比率は１１．６％となり前年度比０．３％悪化している。また、実質公債費比率の３か年平均は１１．０％となり前年度比０．７％悪化している。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
一般会計の地方債残高が増加したことにより将来負担額が増加し、将来負担比率が１５．７％悪化し、８４．８％となった。今後災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行を抑制するなど適切な地方債管理を行っていく。
平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。令和２年度は人件費に会計年度任用職員が加わり、人件費全体が増加している。人件費に係る経常収支比率は２７．８％と類似団体を１．９％上回っている。適正な給与水準を確保しつつ、適切な職員数管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費全体で地籍調査事業などの減少により１９１，６７８千円（１０．４％）減少している。物件費に係る経常収支比率は類似団体を０．６％下回る１２．７％となっている。施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。
保育所措置経費などが増加したものの児童手当経費などの減少により扶助費全体で減少している。扶助費に係る経常収支比率は、５．４％と類似団体を０．７％下回っている。少子高齢化や社会保障制度の見直しにより扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していかなければならない。
経常経費充当一般財源等において、維持補修費が１，９６１千円（１．９％）増加し、投資及び出資・貸付金２，１８０千円（５．９％）、積立金１９３，４７７千円（４９．２％）が減少している。その他に係る経常収支比率は類似団体を１．０％上回る１４．４％となっている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。
補助費等全体で特別定額給付金給付事業の皆増により、２，１０５，７８６千円（１３８．３％）増加している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体を４．４％下回る１１．．２％となっている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や余剰金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っている。
公債費全体で２８，６４４千円（２．１％）の減少となったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体を６．５％上回る２１．８％となっている。過去に発行した地方債の元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、事業の精査による事業費の抑制を行うなど、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外で最も経常経費充当一般財源等の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。
（増減理由）減債基金は、前年度比８百万円の増加となったが、その他特定目的基金は合併市町村振興基金、ふるさとのまちづくり応援基金の減少などにより前年度比３８７百万円の減少となり、財政調整基金は前年度比１０２百万円の減少となった。基金全体では４８１百万円減少し、２，８８３百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の目的の使途に応じて取り崩しを行っていく。
（増減理由）財源不足分の取り崩しを行う一方で、前年度実質収支額の１／２を積み立てている。令和２年度は、８９百万円を積み立てたものの、１９１百万円を取り崩したことにより基金残高は１０２百万円の減少となった。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。
（増減理由）過疎対策事業債（ソフト事業分）について、後年の償還に備え交付税措置額を除いた額を試算し、積立を行うとともに、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行っている。令和２年度は積立額が取崩し額を上回ったため、前年度比８百万円の増加となった。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト事業分）については、今後も引き続き償還が続くため現行の運用を維持し、令和４年度から定額（５０百万円）を積立て、当該年度の元利償還金に対して取崩しを行う。
合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）平成２８年度から取崩しを行っており、病院事業繰出経費や学校給食管理経費などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）令和２年度は３４百万円を積立て１２４百万円取り崩したことから９０百万円減少している。（今後の方針）使途に応じた取崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）新庁舎建設のための取崩しを行ったことから、８４百万円減少している。（今後の方針）令和３年度までは使途に応じた取崩しを予定、その後の方針は検討中。
有形固定資産減価償却率は、和歌山県平均と同水準にあるが、全国平均及び類似団体内との比較では高い水準となっている。今後は、こども園や小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。
債務償還比率は、全国平均、和歌山県平均、類似団体内平均より高い水準となっている。今後もこども園や小学校の高台への移転等公共施設の建設事業を予定しており、高い水準で推移すると考えられることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均より高い水準にある。今後は、こども園や小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、長寿命化計画や個別施設計画を策定するなど老朽化の度合いを把握し、計画的な施設更新が必要である。
実質公債比率は、平成28年度は類似団体内平均値を下回っていたが、平成29年度以降に地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、平成28年度から平成30年度まで減少傾向にあったが、令和元年度から増加傾向となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。今後もこども園や小学校の高台への移転を予定していることから将来負担比率及び実質公債費比率は悪化する見込みであることから、地方債の発行については、交付税算入率の高い地方債の活用や事業の取捨選択を行い、公債費の適正化に努める必要がある。
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