吉野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率に関しては、平成24年までは減少傾向にあるが平成25年度以降は上昇傾向にあり、100％超を維持している。平成25年度以降の上昇の要因としては、平成25年度から平成28年度にかけて行われる簡易水道統合整備事業に係る給水分担金収入の発生、及び会計制度改正によるみなし償却制度廃止に伴う長期前受金戻入益によるものである。・料金回収率に関しては、100％以下を推移している状況にあり、平成25年度までは減少傾向にあるが平成26年度は上昇している。平成25年度までの減少の要因としては、人口の減少に伴う給水収益の減少に対して、施設の維持や減価償却費に要する費用が一定水準必要となっており、給水収益に対して維持費用が過大となっている状況にあるためである。平成26年度における上昇に関しては、会計制度改正によるみなし償却制度廃止に伴う長期前受金戻入益によるものである。・施設利用率に関しては、過疎化に伴う人口の減少により年々低下している状況にある。・有収率は比較的安定しているが、これは継続実施している漏水調査業務委託の成果であると考えられ、今後も継続予定である。

老朽化の状況について

・管路経年化比率に関しては、施設の稼働からは約43年が経過しているが、老朽化配管の更新や下水道事業に伴う配水管布設替え等により、現時点では法定耐用年数を超えた配管が存在しないが、当初稼働以降に行った給水エリア拡張事業で布設した配管や更新時期が古い配管で耐用年数が迫っている延長が今後短期間に増加していく傾向にある。・管路更新率に関しては、耐用年数を超えた配管が存在しないことと、下水道事業の縮小の影響により、事業が減少している。

全体総括

過疎化による人口の減少により年々給水量は落ち込んでおり、今後もその傾向は進んでいくと思われる。一方費用面に関しては、施設の維持コストの削減が難しく、老朽化の進んだ配管の更新が必要な時期が近いことから今後費用が増加していく傾向にある。又、簡易水道施設が平成29年度からは上水道へ統合されるため、この状況は悪化していくことが予想される。これらのことから、施設を適正に運営するうえで、簡易水道統合時において、上水道料金よりも低く価格設定されているエリアの簡易水道料金を引き上げ、現行の上水道料金へ料金を統一する方向で料金改定していくことを検討している。