広陵町

地方公共団体

奈良県 >>> 広陵町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.2%70.0%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値（０．６６）を０．０５ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するとともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：58/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値（９０．７）を２．３％上回っている。クリーンセンターをはじめとする施設の維持修繕・維持管理にかかる経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費にかかる公債費負担の占める割合も大きい。成果を考慮した事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位：70/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値（１１４，００５円）を２，４４１円下回っている。人件費において、今後も職員増にならないよう必要最小限の採用に留め、引き続き効率的な財政運営に努める。物件費において、事業成果を考慮して事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：61/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値（９７．３）を１．４ポイント上回っている。平成２５年度に全国市町村に対して給与削減の要請がなされ、各市町村の減額のばらつきにより平均値を上回った。諸手当については国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：71/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値（６．４２人）を０．２２人下回っている。過去に５カ年５０人削減方針により職員数減の施策を実施してきた。今後も最小限の職員採用に留め、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：48/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値（６．８％）を１．９％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費を高くしている要因である。今後は投資的事業の抑制や原則交付税算入できる起債に限る等、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。

類似団体内順位：68/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値（２０．２％）を３２．３％上回っている。将来負担の軽減を図るため、真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行にかかる関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業を抑制することにより、後世への負担軽減を図る。

類似団体内順位：68/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値（２２．７％）を３．５％下回っている。過去に５カ年５０人削減方針による退職者の不補充などを実施してきたことにより、一定の効果を上げている。今後も必要最小限の採用に留め、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値（１７．０％）を４．５％上回っている。職員数の抑制による臨時職員の雇用に伴う賃金・派遣委託やクリーンセンターの運営費が高くなっている原因である。今後も成果を考慮した事務事業の見直しにより物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：90/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値（９．２％）を３．４％上回っている。高齢化による医療及び介護給付費の増大や子どもの増加等による保育園の運営委託料などの福祉関係費が年々増加している。

類似団体内順位：91/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値（１４．８％）を３．３％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：16/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値（１３．３％）を０．２％下回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金をはじめ、消防やし尿処理等に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。

類似団体内順位：52/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値（１３．７％）を１．０％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館・清掃施設など大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後、認定こども園建設等により公債費が増加していくことが見込まれるので、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制に努める。

類似団体内順位：67/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値（７７．０％）を１．３％上回っている。扶助費及び物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べて、経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、成果を考慮した事務事業全体の見直しを行い、必要最小限の経費で効率的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：56/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、農林水産業費、商工費と土木費については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、教育費については類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因としては、小中学校における普通教室空調設置事業にかかる経費が挙げられる。また、民生費においては前年度まで類似団体平均値よりも大きく下回っていたが、今年度からほぼ平均と同水準となった。こちらは、認定こども園建設事業にかかる経費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費等と繰出金については類似団体内平均値を大きく下回っている一方、物件費、維持補修費と普通建設事業費（うち更新整備）については類似団体内平均値を大きく上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体平均をかなり大きく上回っており、その背景としては、認定こども園の整備にかかる経費が増加していること、また、人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業の維持経費・修繕経費が増加していることが挙げられる。今後もさらなる事務事業の重点化と費用対効果を見ながらも質的充実を図りながら、経常経費の一層の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度に、認定こども園建設事業や小中学校普通教室空調設置事業を実施したため、実質単年度収支は赤字となっている。今後は成果を考慮した各事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを推進し、実質単年度収支の改善を図り基金に頼らない財政構造の構築を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業介護保険事業介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業国民健康保険特別会計墓地事業特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

唯一赤字であった国民健康保険事業については、医療費の抑制や保険税率の改正等により平成２６年度以降黒字を継続できている。全体的には黒字であるが、黒字額についても年々減少傾向にある。その要因としては、水道管路耐震化事業を実施してきたことにより、水道事業会計の黒字額も減少傾向にあることが挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共事業に伴う起債を極力抑えてきたことにより元利償還金が減少してきている。今後、認定こども園建設により公債費が増加していくことが見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担軽減のため、公共事業に係る起債の発行を抑制してきたが、今後、新清掃施設や認定こども園建設の財源としての起債発行により地方債現在高が増加する見込みである。さらには、今後施設老朽化に対する建設改良費も多額になることが想定されるため、交付税算入のある起債のみを選択し発行する等の検討をすることで、現在と将来の世代に対する負担のバランスを保って参りたい。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大きな要因としては、財政調整基金の取り崩しによる減額が挙げられる。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、目的に応じて計画的に積み立てを実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提とした予算編成が当たり前にならないよう、事業の必要性について精査し、支出額の削減に勤める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）多様化する住民サービスに対応すべく様々な施策を展開するに当たり経費が嵩んできたことによって、取り崩ししなければならない状況となったため、減額となっている。（今後の方針）今後は費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づきながら事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提とするような予算編成とならないように努めながら、今後の施設更新時のための財源として、基金の積立が行えるようにして参りたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後、償還額が増加すると見込まれるため、２，０００万円の積立を実施した。（今後の方針）上述のとおり、今後、償還額が増加すると見込まれるため計画的に積立を実施して参りたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・新清掃施設建設基金：山辺・県北西部広域環境衛生組合にて建設予定の新清掃施設のための準備基金。・みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）・新清掃施設建設基金：平成３５年度の竣工に向けて、約３２百万円を積み立てたため。（今後の方針）その他特定目的基金については、過剰に取り崩すことのないように努めたい。新清掃施設の建設については、多額の費用が想定されるため計画的に積み立てを実施することで、財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。平成２９年度には、今まであった幼稚園と保育園をこども園に集約したため、減価償却率を引き下げている。今後は、定期的な点検・修繕により使用出来る期間を延伸していく。

類似団体内順位：19/61
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発により建設した建物が３０年経過し老朽化している。更新時期が近づいてきている施設も多く、今後の整備については、公共施設等総合管理計画に沿って、対応していく。

63.3％64.8％65％65.5％66.8％68.1％68.3％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために将来負担比率が高くなっている要因である。今後施設の更新も近づくことから、公共施設等総合管理計画に沿い投資的事業の抑制をしつつ、必要最低限の借入により将来負担比率及び公債費を軽減していく。

7.8％8.1％8.2％8.7％9.5％11.1％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度には、幼稚園と保育園を統合したこども園を建設したことで、【認定こども園・幼稚園・保育所】が、小中学校の全校７校に空調を整備したことで【学校施設】の減価償却率が落ちている。今後、施設の更新時には、公共施設等総合管理計画に沿って対応していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】については、一人当たりの面積も多く減価償却率も高くなっている。更新も近いことから、公共施設等総合管理計画に沿って、縮減を行う予定である。その他の施設については、今後、施設の更新を計画する際には、施設の延伸を図るとともに今後の人口変動を見据えた面積に削減するよう努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が57,955百万円から76,833百万円と対前年度比18,878百万円増加しているが、平成28年度決算では、下水道事業会計が特別会計から公営企業法適用化への切替であったため反映せず、平成29年度決算から下水道事業会計(平成29年度決算数値:18,090百万円)を加えて計上しているためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが8,425百万円から9,263百万円と対前年度比838百万円の増額となった。これは、主に平成28年度に行われた近隣市と共同設置の給食センター建設に伴う負担金(489百万円)が収入として発生したためと、下水道事業会計が平成29年度から計上されているため繰出金(382百万円)が発生したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額が1,008百万円から381百万円に627百万円減額しているにも関わらず、純資産残高が36,607百万円から36,813百万円と206百万円増額しているのは、平成29年度にこども園建設や学校の空調整備に伴い資産が増加したためである。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支が△746百万円から△1,181百万円と435百万円減額したのは、平成29年度にこども園建設や学校の空調整備に伴い公共施設等整備費支出が増加したためである。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された真美ヶ丘地区における資産が多く、整備から40年ぐらい経過していることから、類似団体より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、12.2と類似団体13.0と比べ、0.8健全である。しかし、平成28年度と比べると0.4増加しており、さらに、内水対策事業や小学校増築事業など大規模な事業が控えて財源として起債充当が考えられているので、将来世代に負担が増える見込みとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、26.5と類似団体平均31.3より4.8健全である。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体より高いことから、今後、施設の修繕料等の維持管理費が多額になることが予測される。また、高齢化により社会保障給付も増加することが予測されることから、さらなる経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、38.9と類似団体38.3より0.6悪くなっている。さらに、内水対策事業や小学校増築事業など大規模な事業が控えて財源として起債充当が考えられているので、将来世代に負担が増える見込みとなっているため、負債が増えすぎることを防ぐため極力起債に頼りすぎないように努める

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.8と類似団体平均値5.0より1.2低くなっている。今後、施設の利用料等他団体と比較検討を行い適正料金となるよう設定に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町