経営の健全性・効率性について
①経常収支比率水道料金収入は減少しているなか、平成26年度は、加入分担金を資本的収入から水道事業収益に移行したことと会計制度改正により長期前受金の戻入(過去の補助金等の収益化)により収益が増加し、100%以上の数値となり平均以上の値となった。②累積欠損金比率平成26年度の会計制度改正により、欠損金が解消された。③流動比率平成25年度は未払金の増加による悪化で、平成26年度は会計制度改正により企業債が資本から負債へ移行したことにより悪化となったが、100%を超えており短期的な資金力は引き続き維持してゆきたい。④企業債残高対給水収益比率順調に減少しているが、管路の更新が遅れていることで平均より少ない企業債残高の運営となっている。⑤料金回収率給水原価が下がったことで100%を超え、他の資金に依存せず水道料金のみで給水原価を賄うことができた。⑥給水原価前年対比で費用が削減できたことと平成26年度の会計制度改正による長期前受金の戻入(過去の補助金等の収益化)により給水原価を抑えることができた。⑦施設利用率人口の減少により、配水量が減少してきている。適正な施設の規模となっているか検討する必要がある。⑧有収率平成26年度は消費税率改正に伴い検針日をずらしたことによるもので、それを考慮すれば、ほぼ横ばいである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率50%を超えているため、老朽化が半分以上進んできていることになる。更新または廃止による改善が必要になってきている。②管路経年化率3割以上の管路が法定耐用年数を経過しており、平均値の約3倍となっている。老朽管には石綿管も含まれている。③管路更新率管路経年化率が高いにもかかわらず、平均を下回る更新率になっている。水道水供給の安定性を確保するうえで、石綿管の更新を実施していくとともに他の老朽管についても長寿命化対策の検討が必要である。
全体総括
財政状態は、改善傾向にあるが、更新投資が先送りされている状態であり、更新財源を確保して年次計画的に行っていく。また、老朽化の進んでいる浄水施設において、更新または廃止の検討を進めた結果、平成29年度に県営水道と直結を行い100%の受水にし、施設を廃止する。今後、磯城郡で水道事業の広域化の検討を進めながら、無駄のない経営に務める。