経営の健全性・効率性について
①経常収支比率から平成２６年度は単年度赤字であるが、主な要因として浄水施設において例年になく修理が多く発生したことによる修繕費、配水管更新に伴う既設配水管の資産減耗費などの費用が増加したことが挙げられる。これらに関連して平成２６年度の⑥給水原価も高くなっている。③流動比率が高く、④企業債残高対給水収益比率が低いのは、老朽化施設の更新事業を進めていないため、財源である企業債の借入をしていないことの裏返しである。⑤料金回収率を見れば、給水収益で費用を賄えず、給水収益以外の収益で賄われていることがわかる。⑦施設利用率は、人口減少や節水意識の定着、節水機器の普及、大口需要者の地下水転換などによる配水量の減少に伴い低くなってきている。⑧有収率については、下水道工事に伴う既設配水管の更新事業を２０数年前から施工していることから配水管の漏水が減少し、当該指標は、９０％以上をキープしている。今後も下水道工事の施工にあわせて既設配水管の更新事業を進めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率を見れば、償却対象資産の減価償却が類似団体や全国平均より進んでいることがわかる。結果、保有資産が法定耐用年数に近づいており施設の更新を考えていく必要がある。②管路経年化率から法定耐用年数が経過した管路が、類似団体や全国平均よりも低いが、管路全体の８．５％を保有している。③管路更新率は、毎年、下水道工事に伴い既設配水管の更新を施工しているが、平成２２年度では２％を超えているが平成２３年度以降では１％にも満たない状況である。管路更新の必要性は理解しているが、経営の健全化を維持するために更新投資を先送りにしてきた。
全体総括
将来にわたって安心・安全な水道水を安定的に供給するため、水道事業が今後取組むべき水道施設の整備をはじめ、健全な事業経営や効率的な施設の管理業務など、今後の施策と事業実施に関する方向性を示すため、「安堵町水道整備事業基本計画」を策定した。浄水施設は築造年数２６年が経過し、電機計装機器など多くの設備は法定耐用年数を過ぎており、施設を更新するか県営水道に転換するかの検討と配水施設や管路の更新を含めた財源確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、経営の健全化を確保できる効率的な更新計画、事業内容を選択して費用対効果を重視した事業の推進を図る。※なお、表頭の「1か月20m³当たり家庭料金」が、2,110円となっておりますが、正しくは3,730円の誤りです。
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