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人口の減少や土地価格の下落等の影響により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
普通会計においては新規発行債の抑制により減少傾向にある。公営企業においては、下水道事業の整備に伴い、今後も新規発行債の増加が見込まれる。また、既発債の措置期限が終了し、元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還や普通会計の新規発行債の抑制に努める。
現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は負債額より収入額が多くなっております。今後も公債費等義務的経費の削減を努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については考慮しながら、財政健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、減少傾向にあったが、今後は退職者補充により上昇する見込みであり、大幅に増額することがないよう計画的に採用を行う必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ゴミ処理施設の維持補修や、し尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設の運営を民間へ委託することを視野に検討していかなければならない。
その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業を進めていく上で、新規発行債が増加し、既発債の措置期限が終了し元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、平成24年度で償還が終了するため、以降は類似団体平均値まで落ちると考えられる。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。
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