安堵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や土地価格の下落等の影響により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も事務的経費の歳出抑制及び徴収事務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今後の動向としても、地方交付税と地方税に左右されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充や新規採用の抑制等に努めているため。類似団体平均を下回っている。今後もあらゆる経費について、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職務・職責の困難性と職務の給が適合していない実情があるために類似団体の中では低い水準にある。今後も職務給の原則に則り、適切な運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

採用の抑制により、ほぼ類似団体平均並である。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計においては新規発行債の抑制により減少傾向にある。公営企業においては、下水道事業の整備に伴い、今後も新規発行債の増加が見込まれる。また、既発債の措置期限が終了し、元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。今後も繰上償還や普通会計の新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現状は財政調整基金等の充当可能基金等の貯蓄があり、将来は負債額より収入額が多くなっております。今後も公債費等義務的経費の削減を努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等については考慮しながら、財政健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はここ数年、減少傾向にあったが、今後は退職者補充により上昇する見込みであり、大幅に増額することがないよう計画的に採用を行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ゴミ処理施設の維持補修や、し尿処理委託経費であり、さらに庁舎及び各公共施設の維持管理経費や電算システム等の経費が物件費の中で大きなウエイトを占めている。今後は各施設の運営を民間へ委託することを視野に検討していかなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を下回っているが、今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均並であるが、今後は下水道事業を進めていく上で、新規発行債が増加し、既発債の措置期限が終了し元金償還が開始されることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

数年前から各種団体への補助金の見直しを行っているため、類似団体内の平均値を下回っている。今後も、補助金の適正な交付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しているが、現状は新規の起債発行を抑制しているため、後年度の負担は軽減されている。高利率で借入れた既発債については、平成24年度で償還が終了するため、以降は類似団体平均値まで落ちると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び経常的な事務的経費の削減に努め、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

近年は実質収支は黒字であり、平成22年度において実質収支及び実質単年度収支が大きく伸びた要因としては、地域活性化交付金により、施設補修や改修事業を起債発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施でき、財政運営に余裕があったためである。今後は、町税や地方交付税の一般財源確保が厳しい状況となる見込みであり、自主財源確保に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計を含めると黒字となっているが、特に公営事業会計の中で、国民健康保険特別会計の赤字が大きい。要因としては、医療費の伸び、保険税収入の減にあり、今後も医療費が増加すると、財政運営が厳しくなるため、保険税負担の引き上げ等も考慮していかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均11.2%と平成19年度以降減少傾向にある。要因としては、新規発行債の抑制によるものである。普通交付税に措置される臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債の発行分が多く占めているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も新規発行債の抑制に努め、引き続き低い水準を維持したい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率はなく、類似団体順位も1位となっている。地方債残高も既発債のピークも過ぎ、新規発行債抑制に努め、また充当可能基金も近年の地域活性化交付金などの影響により、取崩しを行っていない。今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努めたい。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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