大阪狭山市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成２８、２９年度と同じ０．７１であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体内平均値と比較すると、０．０３ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
社会保障関係経費の逓増傾向が続いており、歳出（経常経費充当一般財源）が増加したが、市税や普通交付税、臨時財政対策債等の増収により、歳入（経常一般財源等）も増加したため、９５．０％となり前年度比０．１ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．３ポイント上回っており、引き続き市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度決算より微減し、類似団体内平均値と比較すると７，７０８円高くなっている。退職手当などの減少により人件費総額としては減額となったが、図書館や道路橋梁の管理に係る費用が物件費を押し上げている。ＲＰＡなどのデジタル化の推進を含め、事業の合理化、効率化を図ることで物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。平成３０年度においては、経験年数階層の変動により、前年度比マイナス０．２ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきたが、平成３０年度における人口千人当たり職員数は６．４９人であり、類似団体内平均値をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均は共に下回っている状況である。今後は、大阪狭山市定員管理方針に基づき、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応を行いながら、中長期的な将来を見据えた適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より１．０ポイント改善し、類似団体内平均値と比較しても４．４ポイント下回っている。今後も公共施設の維持・管理等については計画的かつ効率的な執行に努め、新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額等に充当可能な財源の増加により、平成３０年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度は人事院勧告による給料表（平均０．２％）及び勤勉手当（０．１月分）の引き上げ改定等により増加したが、平成２９年度及び平成３０年度においては、高齢・高給職員の退職等により減少した。さらに平成３０年度については、退職手当の減少により、平成２９年度よりも微減となっている状況である。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。
物件費
物件費の分析欄
公園・街路樹年間管理業務や道路管理業務などの経常的な委託料の増加が続いており、物件費の経常収支比率は類似団体内平均値に比べ５．４ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著である。行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると０．１ポイントとわずかに上回り、前年度比０．７ポイント増加している。これは、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や障がい者への自立支援給付費などの扶助費の増加によるもので、今後も増加傾向が見込まれる。給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を１．３ポイント下回っているが、前年度比０．２ポイント悪化している。主な要因は介護保険料や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
南河内環境事業組合の負担金等の減により、対前年度比０．６ポイント減少した。類似団体内平均値に比べても、４．８ポイント下回っており、過去の行財政改革における、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体内平均値を２．０ポイント下回った。今後も各公共施設の老朽化に伴う施設改修が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を３．３ポイント上回っている。主な要因は、子ども子育て支援や障がい者自立支援等の各種給付費などの扶助費の増加である。人件費においても退職手当などで若干の減となったものの、依然として高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、民間保育園施設整備費補助金や子育て支援センターの新設工事に係る費用などの増により平成２９年度よりも大幅に増加し、類似団体内平均値も上回る結果となった。また、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（民生費分）や、障がい者自立支援給付費などが増加傾向にあり、民生費は高い水準で推移している。土木費については、交通安全施設の整備に係る工事費や下水道事業会計繰出金などの減額に伴い減少に転じたが、道路などのインフラ設備の老朽化が進んでおり、今後も計画的な維持管理に努めていかなければならない。教育費においても、中学校の大規模改修工事や幼稚園の解体工事など、工事関係経費が増加するとともに、子ども子育て支援新制度に伴う施設型給付費（教育費分）など経常的な経費も依然として増加しており、類似団体内平均値も上回っている。学校施設の老朽化に伴う改修工事など維持管理に係る経費は今後も継続的に生じる経費であるため、計画的かつ効率的な執行に努める。公債費については、地方債の新規発行の抑制に努めた結果、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、今後も引き続き適正な管理に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、子ども子育て支援新制度による各種の給付費や、障がい者への自立支援給付費などの増加傾向が続いている。類似団体内平均値と比較すると低水準で推移しているが、今後も増加する見込みが大きい。制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努めなければならない。普通建設事業費において、新規整備については類似団体内平均値よりも下回っているものの、更新整備については類似団体内平均値よりも上回っている。施設の老朽化に伴う改修工事が今後も必要であり、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。人件費については、退職手当の減によって平成２９年度より微減となっているが、依然高止まりの状況であり類似団体内平均値を上回る結果となった。物件費についても各種の業務委託料などで高止まりしている。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。一方で公債費は地方債の新規発行の抑制に努めた結果、類似団体内平均値よりも低水準で推移している。今後も引き続き適正な管理を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、基金運用利子分の４７８万円を積み立て、残高ベースでは増額したが、標準財政規模の拡大により比率は０．２３ポイント減少した。また、実質収支額については、歳出において各種給付費などの扶助費が増加したことにより、対前年度比０．０９ポイント減少した。しかしながら、実質単年度収支については、対前年度比０．１３ポイント改善した。今後も適正な財政運営に努め、黒字収支の確保と基金の積立を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全てが黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。水道・下水道事業会計については、管路や管渠の老朽化が進んでおり、今後も、インフラ設備の更新に多額の費用が生じるため、収支均衡に注視が特に必要である。今後も市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また受益者負担の適正化を含めた使用料の見直し等を行い、財政基盤の強化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去の投資に係る地方債の償還終了により、元利償還金の総額が減額し、実質公債費比率の分子が減少した。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄各公共施設の老朽化に伴う施設改修工事のため一般会計等の地方債現在高が増加したが、基金等の充当可能な財源が増加したことにより、将来負担比率は改善し、マイナスに転じた。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、市民公益活動促進基金を約２万円取り崩したものの、その他の基金は取り崩しを行わず、運用利子収入分等で約６百万円を積み立てており、残高は約７百万円増加の３８億６２百万円となっている。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、決算状況より、取り崩しは行わず、運用利子収入分の約５百万円を積み立てたため、微増している。なお、平成２８年度、２９年度についても、取り崩しを行わず運用利子収入分の約６百万円を積み立てていることから、基金残高は微増傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２８年度から３０年度は、いずれの年度も取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てていることから、残高は概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。今後の、市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置（増減理由）職員退職手当基金については、退職者数が比較的少なかった平成２８、２９年度にそれぞれ１億円、平成３０年度には約百万円を積み立て、残高は２億４千百万円まで増加している。地域福祉基金等のその他の特定目的基金については、主に寄付金額のみの積み増しの状況が続いており、残高については、概ね横ばいの状況にある。（今後の方針）職員退職手当基金については、令和２年度以降に退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、６３．８％で、類似団体内平均値と比べ、４．０ポイント高いが、平成２９年度と比較すると０．２ポイント改善した。本市ではこれまで、債務圧縮を図る中で、公共施設への老朽化対策を抑制してきた経過があり、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。平成３０年度は、学校の大規模工事等により、有形固定資産減価償却率は若干改善したが、今後も計画的な対策を講じていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、６７５．３％で、類似団体内平均値と比べ３１．７ポイント高いが、平成２９年度と比較すると４．４ポイント改善した。今後、老朽化対策を進めていく必要はあるが、施設の重要性と老朽化度合い等を総合的に鑑みた優先度を設定し、経費負担の平準化と債務償還比率の大幅な変動を抑制するよう計画的な対策を講じていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、該当なし（マイナス値）で類似団体内平均値24.2％と比較すると良好な水準にあり、また、平成29年度と比較しても、良化した。一方で、有形固定資産減価償却率は63.8％で平成29年度と比較すると0.2ポイント改善したが、類似団体内平均値と比べると4.0ポイント高く、水準としては高止まりしている。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準にて推移しており、経年比較でも概ね低下傾向にある。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。施設類型別の主な対応状況では「認定こども園・幼稚園・保育所」においは平成３０年３月末をもって、２園が廃園となったため、一人当たり面積は、類似団体内平均値を下回るとともに、減価償却費率も３．６ポイント改善した。「学校施設」では、中学校の大規模改造工事の実施により、減価償却費率は１．６ポイント改善した。その他の施設においては、大規模な改修等は実施できておらず、有形固定資産減価償却費率は横ばい、もしくは経年によりわずかに悪化した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況では、「市民会館」の文化会館（ＳＡＹＡＫＡホール）では、内部設備の一部改修など軽度な老朽化対策は実施したものの、大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設についても、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等資産額は、前年度より631百万円(1.1%)増加した。これは、第三中学校の大規模改造事業や、子育て支援・世代間交流センターの新設等子育て・教育関係施設における老朽化対策や拡充事業の実施に伴い取得(増加)した資産額が減価償却額を上回ったこと等が主な増加要因となっている。一般会計等負債額については、546百万円(2.7%)増加した。これは、老朽化対策に係る普通建設事業の地方債発行額が増加したことに伴う地方債残高の増加(647百万円)が主な要因となっている。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならず、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努めていかなければならない。なお、全体・連結の資産では、水道事業会計や下水道事業会計における減価償却の進行に伴う固定資産の減少等により、前年度よりそれぞれ232百万円(0.3%)・174百万円(0.2%)の増加に留まり、負債では、下水道事業会計における地方債残高の減少(376百万円)等により、前年度よりそれぞれ234百万円(0.5%)・530百万円(1.0%)減少した。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等純経常行政コストは、17,349百万円となり、前年度比961百万円(5.9%)の増加となった。主な要因は、経常費用において、移転費用の補助金等で、民間保育園施設整備費補助金(760百万円)が生じる等、一過性の経費も含めて704百万円(22.6%)の増加、社会保障給付で30百万円(0.8%)の増加等となっている。今後も、少子高齢化の進展等により、社会情勢の傾向は続くとともに、幼児教育の無償化等、国の制度改正等に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体の純経常行政コストは、国民健康保険特別会計の移転費用の減少(1,111百万円)等により、3百万円の増加に留まり、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の移転費用の増加(143百万円)等により267百万円(0.8%)増加した。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等本年度差額では69百万円のマイナスとなったが、純資産残高は、84百万円の増加となり、両指標ともに概ね横ばいに推移した。しかしながら、純資産の増減の内訳は、公共施設における老朽化対策事業を実施したこと等に伴い固定資産等形成分が580百万円増加する一方で、余剰分が495百万円減少した。本年度差額の黒字化も含めて、質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努めていかなければならない。なお、全体・連結では、下水道事業会計における純資産変動額(236百万円)等もあり、本年度差額、純資産変動額、純資産残高は全てプラスで推移した。
4.資金収支の状況
平成30年度の一般会計等資金収支については、業務活動収支で373百万円悪化(△37.2%)、投資活動収支で168百万円悪化(△15.7%)したため、財務活動収支において、地方債発行額の大幅な増加(609百万円)により収支均衡を図る結果となった。業務活動収支では、移転費用等の増加に伴い、業務支出額が803百万円増加となったが、税収等収入や国庫等補助金収入等の業務収入が430百万円の増加に留まったため、収支では大幅なマイナスとなった。投資活動収支では、公共施設における老朽化対策事業を実施したこと等に伴い、投資活動支出は、235百万円(18.6%)増加した。一方で、国県等補助金収入は67百万円の増加に留まったため、収支では大幅なマイナスとなった。今後は、国庫補助金等の財源確保に努めるほか、補助金等支出や物件費等支出の抑制等を図り、資金収支の改善に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響等も踏まえて、堅実な財政運営に努めていかなければならない。なお、全体では、水道事業会計、下水道事業会計で、業務活動収支でプラス(511百万円)となり1,222百万円のプラスも、投資活動事業収支でマイナス(373百万円)となり、2,130百万円の大幅なマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は97.5万円、歳入額対資産比率は2.78年と、それぞれ類似団体平均値の142.2万円、3.69年を下回っているが有形固定資産減価償却率では、63.8%と類似団体平均値60.7%を上回っている。これは、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないこと等に起因しているものと推定される。一方で、各指標において、前年度対比では、住民一人当たり資産額で0.6万円、歳入額対資産比率で0.11年、有形固定資産減価償却率でも0.2ポイント、それぞれ改善している。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理等、強固な財政基盤の構築に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率では、63.5%と類似団体平均値71.7%より8.2%低水準となっており、前年度64.0%と比較しても、0.5ポイント悪化した。将来世代負担比率では、12.7%と類似団体平均値15.0%より2.3ポイント低水準にあるものの、前年度11.9%と比べると、0.8ポイント悪化した。老朽化対応等の事業費に対して、地方債発行により財源を確保(負債が増加したことに伴い、各指標において総じて前年度と比較すると悪化した。今後も、資産と負債のバランスに留意し、負債の圧縮を図るための財政運営に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは29.6万円と、類似団体平均値31.9万円より2.3万円低水準にあるが、前年度比1.5万円増加した。少子高齢化等の社会情勢の変化等に伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は35.6万円と、類似団体平均値40.6万円より、5万円低水準にあるが、前年度34.9万円より0.7万円増加した。基礎的財政収支では、506百万円のマイナスと前年度比660百万円悪化し、類似団体平均値389.4百万円と比較しても著しく低水準な状況にある。民間保育園の新設に係る一過性の補助金支出や、社会保障関係経費の支出額の増加等、社会情勢よりやむを得ない状況下にはあるが、今後、多額の事業費を要する公共施設の老朽化対応等においては、より計画的・効率的な行財政運営に努め、抜本的な収支改善を図っていかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.5%と前年度4.4%より0.9ポイント悪化し、類似団体平均値4.6%より1.1ポイント低水準となっている。子ども子育て支援新制度が開始され、民間保育所の認定こども園への移行が進んだこと等による保育負担金の減収等が主な要因となっている。類似団体平均値よりも低水準であることから、各種手数料や利用料の見直し等受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市