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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257,200人57,400人57,600人57,800人58,000人58,200人58,400人58,600人58,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.7%76.1%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同じ０．７０であり、近年は概ね横ばいで推移している。類似団体平均と比較すると、０．０１ポイント下回る結果となっている。引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は９３．９％と対前年度比４．１ポイント改善したが、類似団体と比較すると２．２ポイント上回っている。主な要因としては歳入では市税、地方交付税、臨時財政対策債で減となったものの、地方消費税交付金の大幅な増となり、歳出では過去の投資（公共施設建設等）に係る地方債の償還終了に伴う公債費の減や一部事務組合負担金の公債費償還による補助費等での減、定年退職者数の減少に伴う人件費の減などが挙げられる。一定の改善には至ったものの厳しい財政状況が続いている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：51/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度決算より増加し、、平成２７年度類似団体平均と比較すると１１，５９２円高くなっている。退職手当の減などにより人件費総額としては微減となったが、マイナンバー制度開始に伴うシステム改修などの委託料の増が顕著である。集中改革プランに基づく職員の定数削減に伴う現在の職員定員数の維持や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などを進めてきたが、今後も更なる物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：51/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０・２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。平成２６年度は総合的見直しに伴う昇給の１号抑制についての取扱が国と異なったため前年度と比較して微増となっていたが、平成２７年度は高齢・高給職員の退職増の関係で微減となった。今後も国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。

類似団体内順位：57/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきた。平成２７年度における人口１，０００人当たりの職員数は６．４８人であり、類似団体平均をやや上回っているものの、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均は共に下回っている状況である。

類似団体内順位：47/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規の起債発行の抑制に努め、文化会館整備事業債などの過去の建設地方債の償還終了などにより一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、前年度より１．８ポイント改善しており、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。今後も新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：34/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

各会計の地方債残高が減少傾向にあり、昨年度と同様将来負担比率はマイナスとなった。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：1/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年人事院勧告による地域手当の支給級地の見直しや勤勉手当の支給割合が引き上げられたことにより増加したが、平成２７年度は高齢・高給職員の退職者数の減により再び減少に転じた。今後も人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：68/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種業務委託料の増などにより、物件費の経常収支比率は類似団体に比べ５．２ポイント上回っている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後は、施設の老朽化もあり、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修と複合化も含め行政規模に応じた適正な管理運営に努める。

類似団体内順位：68/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．３ポイント下回っているが、障がい者自立支援給付費や子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費などの扶助費が増加している。また生活保護費については前年度より減少しているが、今後も受給者の収入状況や資産調査など、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：26/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、前年度比０．２ポイント悪化している。主な要因は、国民健康保険料や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加しているためで、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。

類似団体内順位：25/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金等の減により補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ４．３ポイント下回った。過去の行財政改革において、各種の補助金や助成金の支給基準や金額の見直しを行うとともに、施設については指定管理を導入し、団体等に対する補助金の適正化を図ってきた。今後も社会情勢の変化に対応し、適正化に努める。

類似団体内順位：13/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が減少した影響で、類似団体平均を０．９ポイント下回り、一定改善した結果となった。しかし今後は各公共施設の老朽化問題などが控えており、計画的な事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：32/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。主な要因は、子ども子育て支援新制度に伴う扶助費での増や各種業務委託料などの物件費の増である。人件費においても退職手当などは減となったが依然高止まりの状況である。今後も物件費の抑制や人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：55/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費においては類似団体平均値が減少する中、本市は子ども子育て支援新制度に伴う各種給付費の増、民間保育園施設整備費補助金や障がい者自立支援給付費などの増により増加した。また土木費や教育費においても市内中学校の大規模改造工事や狭山池公園の改修工事などの実施により増加する結果となった。また商工費についてはプレミアム商品券発行業務委託料などにより増加することとなった。一方で公債費については過去の投資に係る地方債の償還終了に伴い大幅に減少する結果となった。総務費については職員退職手当基金積立金や退職手当の減により減少することとなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度は、市内中学校の老朽化に伴う大規模改造工事や民間保育園施設整備費補助金、狭山池公園の改修工事などを行ったため、普通建設事業費の伸びが顕著であり類似団体と比較しても上回る結果となった。また、繰出金については類似団体と比較すれば下回ってはいるが、下水道事業会計や国民健康保険事業会計への各繰出金は年々増加傾向にある。人件費については退職者数の減により平成２６年度より微減となっているが、依然高止まりの状況であることや類似団体区分の変更などにより類似団体を上回る結果となっている。物件費についてはマイナンバー制度開始に伴うシステム改修費用を含む各種業務委託料などで平成２６年度より増となった。一方で今年度は過去の投資に係る地方債の償還終了に伴い公債費は大幅に減少する結果となった。積立金については昨年度職員退職手当基金へ３億円の積立を行ったため、今年度では減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については５９５万円の積み立てを行い、残高ベースでは増額し、標準財政規模の縮小により比率は０．１７ポイント増加した。また実質単年度収支については、公債費の償還の減や退職手当基金への積立の減などが影響し、対前年度比２．６１ポイント改善した。実質収支額については、前年度より１２８百万円増で標準財政規模の縮小もあり、対前年度比１．１２ポイント改善した。今後も適正な財政運営に努め、黒字収支の確保と基金の積立を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計西山霊園管理特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計及び企業会計全て黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響も大きい。また平成２４年度から標準財政規模比率における水道事業会計や一般会計などの黒字額が減少傾向にあることから、今後も市税や国民健康保険料の徴収業務の強化に取り組み、また使用料の見直しなど受益者負担の適正化も含め、財政基盤の強化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の投資に係る地方債の償還終了により、元利償還金の総額は減少した。今後も、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に発行した市債の償還が進み、各会計の地方債現在高が減少しているが、公営企業債の元利償還金に充当する繰入金は増となった。今後も引き続き、計画的な地方債の発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,020百万円3,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円3,220百万円3,240百万円3,260百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8％63.9％64％64.5％66.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.9％2％2.2％3％3.9％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市